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日本ＧＢ連合前会長・笹川良一氏（故人）が四半世紀に及ぶライフワークとしてきたハンセン病制圧活動を、その後も継続・推進中の笹川陽平氏からのレポートです。現在、各地のＧＢ大会でも療養所からチームが参加し、活躍しています。ハンセン病についての知識を高め、ＧＢ界においても偏見や差別を撤廃していきましょう。
私は世界のハンセン病の制圧活動に３０年以上かかわってきました。私の父で、日本財団（日本船舶振興会）の創設者である笹川良一（１８９９?１９９５）は、ハンセン病患者を救済する仕事を日本財団の創設時（１９６２年）から行ってきました。私はその父と一緒に仕事をし、父の遺志をついでハンセン病根絶（※注）をライフワークとしたのであります。父は、幼少のころ村の美しい女性がハンセン病の患者であったがために結婚することもできず、外にも出られずやがて姿を消したという悲劇に遭遇し、ハンセン病を心から憎みこの世界から消滅させることを心に誓っていました。今私も同じ誓いをもってこの病気の根絶のために世界保健機関（ＷＨＯ）のハンセン病制圧特別大使として真剣な努力を行っているところであります。
≪ ハンセン病制圧の現況 ≫
ハンセン病は、社会的差別をともなう病気としていままで人類を苦しめてきました。この病気については古来から世界各地の数々の文書に記載がみられ、新・旧約聖書、中国の古文書、紀元前６世紀のインドの古書などにも記述があります。長い歴史を通して不治の病とされていたハンセン病は、１９４０年代のダプソンの開発で治癒への望みが生まれ、１９８０年代にＭＤＴという多剤併用療法が確立したことで、治る病気になりました。ＭＤＴは３つの薬から成ります。これらはダプソン、リファンピシン、クロファジミンという薬でこれらの３種類の併用でらい菌を殺しハンセン病を治します。このＭＤＴの開発により、世界のハンセン病の状況は大きく変わることとなりました。
私が理事長を務める日本財団は、１９７４年に父笹川良一が設立した笹川記念保健協力財団やＷＨＯを通して世界のハンセン病制圧活動に対していままでに合計約２００億円の援助をしてまいりました。特に１９９４年から５０億円の資金供与を行い、５年間にわたってＭＤＴを全世界に無料配布いたしました。現在はノバルティスという製薬会社が継続してＭＤＴを無料配布してくれるようになりましたが、このような支援がハンセン病の患者数の激減に果たした役割は極めて大きいと自負しております。今日では、世界中のどこでも、ＭＤＴは無料で供与されています。
１９８５年には世界の１２２カ国でハンセン病が公衆衛生病（人口１万人に１人以上の有病率）とされていました。その後ＷＨＯは、１９９１年の第４４回世界保健総会で、２０００年末までに公衆衛生上の問題としてのハンセン病を制圧（※注）するという決議を出しました。現在までに世界総人口比ではこの目標は達成されましたが、最終的には、２００５年末までにすべての国で制圧を達成するという目標が設定されて今日にいたっています。この間にＷＨＯ、各国政府、国際機関、ＮＧＯなどの献身的な努力により、ハンセン病の制圧は世界の１１６カ国で達成され、患者数もＭＤＴの利用により１９８５年の１２００万人から現在は６０万人へと激減しました。その結果、現在も制圧が未達成な国は主に６カ国を残すのみとなり、これらの国に患者の８８％が集中しています。これらは、２００２年末までは、インド、ブラジル、ミャンマー、ネパール、マダガスカル、モザンビークの各国でありましたが、２００３年１月にはミャンマーが患者数１万人の人口に１人以下の制圧を達成しました。しかしながら、最近、アンゴラの患者数が増えたことにより、現時点での主要未達成国数は変わらず６カ国となっております。
長い間人類を苦しめてきた難病もいまやその制圧は時間の問題というところまで来たのであります。
しかしながら、「百里の道のりは九十九里をもってなかばとする」というように、最後の一里の道を歩き通すことはたやすいことではありません。ＷＨＯはその最後の努力を達成するために１９９９年に「ハンセン病制圧のための世界同盟（グローバル・アライアンス）」を結成しました。グロ一バル・アライアンスは、ＷＨＯ、世界銀行、蔓延国の政府、日本財団、笹川記念保健協力財団、ノバルティス財団などのような国際組織、そしてさまざまなＮＧＯが、２００５年までに、各国でハンセン病の有病率を１万人に１人以下にするという明確な数値目標のもとに、努力を結集してハンセン病制圧を進めるための連合体であります。
私は、２００１年の第１回のグローバル・アライアンス会議がインドで行われた折に、ＷＨＯハンセン病制圧特別大使に任命されました。以来私は、このハンセン病制圧を私に与えられた最も重要な仕事と自覚して、各国で精力的な活動に従事してきました。
≪ 世界の蔓延国を訪問して ≫
現在、世界でもっとも多くのハンセン病患者を有するのは、インドであります。したがって、私の特別大使としての活動もこのインドが大きな比率を占めております。インドはご承知のとおり人口１０億人を超える大国でありますが、２００２年末現在の登録されたハンセン病の患者数は約４４万人で、全世界の患者数約６０万人の７０％近くを占める最大の蔓延国でもあります。特に、インド北部の７つの州（ウッタルプラデシュ州、ビハール州、ジャルカンド州、西ベンガル州、オリッサ州、チャッティスガル州、マディアプラデシュ州、人口総計約４億８千万人）に患者が集中しており、この地域の登録患者数は２００２年末の統計で、３１万８千人となっております。有病率は平均して１万人に６．６人ですが、高いところでは１万人に２０人以上、すなわち有病率が５００人に１人の地域もあります。私は特別大使として、これらの蔓延州を何回も訪れて、州の保健担当者やＮＧＯの人々とともに現場に行き制圧状況を視察するとともに、政府高官や報道関係者などに会って制圧活動への協力を依頼しております。
現在インドでは、いままでハンセン病患者の発見と治療が、ハンセン病専門の病院や診療所を中心に行われていたのを、ＭＤＴの導入に伴い、一般医療サービスの中に統合してどこの身近な保健所へ行っても他の様々な病気と同様に診察と治療が受けられ、薬も無料で手に入るという「医療サービスの統合（インテグレーション）」が進められております。したがってハンセン病患者も他の疾病の患者と区別なく一般病棟に入院するようになりました。しかし、インドには、社会に古くからあるハンセン病を特殊な病気と考えて患者を差別する偏見がいまだに根深く存在しています。偏見を恐れて身を隠している患者を早期に診断し、治療することがもっとも重要であります。これはインドのみならず、他の蔓延国にも共通した問題です。昨年１２月に私はインドの北部蔓延州の内、ウッタルプラデシュ州、西ベンガル州、そしてビハール州を訪れ、今年の３月には引き続いて再度西ベンガル州と新たにジャルカンド州を訪れました。インドで私は、各州の州首相、保健大臣などの政治的指導者に面会するとともに、都市部の病院や、スラム地域、地方の村落などを訪れ、現場でどのような広報啓発活動や新しい患者の診断の努力がなされているかを視察し、関係者の一層の努力をお願いしているところです。
インドに続いて患者数が多いのは、南米のブラジルです。ブラジルは、１億７千万人の人口と広大な国土をもつ大国ですが、ハンセン病の患者数も２００２年の統計で７万８千人と多く、１万人に４．５人の有病率となっています。特にアマゾン河流域の地域にハンセン病患者が多く、私が昨年１月に訪問した地域では、１万人に８．３５人という高い有病率でした。しかし、ブラジルでは僻地の村に行っても、その土地の医療関係者が実によく新しい患者の診断、治療の活動に努力をしており、献身的なサービスを行っていました。また、村落の患者の家族を訪問して、家族が一体となって患者を手厚く保護していて社会もそれを温かく受け入れている状況にも触れることができました。このような末端の医療関係者と家族の努力が支える僻地医療の現況を、その後お会いした当時のエンリケ・カルドソ・ブラジル大統領にも報告いたしました。大統領からは、今後もハンセン病制圧に政府を挙げて一層の努力を行うとの確約をいただき、また、ハンセン病だけでなく、ＨＩＶエイズのような病気の克服に、ブラジルでは政府のみならずＮＧＯが大きな働きをしていると伺い、この国での制圧活動が政府、医療関係者、ＮＧＯ、家族の連携で、順調に進むであろうとの確信を得てまいりました。
昨年は、ブラジル、インドの他に、蔓延率の高いアフリカのモザンビークにも特別大使として訪問しました。モザンビークは、蔓延国６カ国のうち有病率では第６位に位置します。同国におけるハンセン病は特に北部地域の蔓延率が高く、全国平均の有病率１万人に３．９人に対して、これらの地域では１万人に１２．９３人（２０００年末）という高い数字が出ています。これら北部のいくつかの県では、医療サービスを受けられる人口が全体の３０％以下であり、診療所などでハンセン病の診断をできる医師も圧倒的に不足していました。このような状況の改善のために、ハンセン病を一般医療サービスの中に組み入れることが現在進められており、ＭＤＴの配布ボランティアの数を増加させ、コミュニティのレベルで患者の治療を進める運動が開始されています。モザンビークに関しては、この特定地域の制圧活動がうまく行けば２００５年以前の制圧が可能という確信を得ました。また、同国では、元患者の自助努力による社会活動を政府やＮＧＯが積極的に支援しており、元患者による障害者用の履物製作や、建築用煉瓦の製造、井戸水の配給組織などを訪れてその活動状況に感銘を受けた次第です。同国は、元保健大臣でもあったモクンビ首相も現在のソンガネ保健大臣も非常にハンセン病の制圧に積極的で、それぞれが先頭に立って運動を進めておられます。
≪ ハンセン病の制圧に重要なこと ≫
以上私の特別大使としての活動の一部をご紹介しましたが、私は、ハンセン病の制圧を進めるために重要なことは次の３点であると確信をもっております。第1に、政治リーダーが明確で強固な意志をもってハンセン病制圧を進めることであります。第２にラジオ、テレビ、新聞などマスメディアによる広報啓発活動であります。そして、第３は、ＷＨＯ、世銀、政府、国際機関、そして民間のＮＧＯの強固な協力関係、すなわちグローバル・アライアンスのような活動の推進であります。そして、私の特別大使としての役割は、政治指導者のハンセン病制圧に対する認識を高めてもらい、強固な意志をもっていただくことをお願いしてまわることと、各国のメディアにアピールして、広くハンセン病についての一般市民の知識を高めてもらうことにあると考えています。特に「ハンセン病は治る病気である」、「薬は無料でどの診療施設でも手に入る」、「差別をしてはならない」という３点を徹底的に社会に知らしめてゆくことが重要です。
いままでハンセン病は本病を専門とする組織や人々の手によってのみ制圧活動が進められてきました。これは、社会的には縦割りの構造で、その関係者以外の世界には余りかかわりなく努力が進められてきたように思います。またそれが偏見を温存してきた理由の１つでもあるように思います。このような閉鎖的な構造をより開かれた横に広がる水平的なものにしなければならないというのが私の考えです。ハンセン病の現状とその制圧活動をより広く社会に知らしめ、人々の知識を増進するためには、ハンセン病を専門とする人々の間だけでなく、それ以外のさまざまな社会活動にかかわる人々にも情報を伝達し、その協力を仰ぐ必要があると考えています。ハンセン病制圧に直接かかわりのない、国際機関やＮＧＯなどにハンセン病についての知識をもってもらい、その普及をお手伝いいただき、制圧運動を社会的運動に盛り上げて行く必要があると考えます。そして、そのための１つの手段として、この４月からハンセン病制圧のために英文ニューズレターの刊行を始めたところです。
このような情報の交流と共有の積み重ねが、ハンセン病制圧活動を広く社会運動にまで盛り上げる一助となることを期待しながら、私は特別大使としての仕事に適進して、２００５年には制圧を達成させたいと願っております。しかし、制圧を達成しても私の仕事は終わるとは思っておりません。科学的、医学的にハンセン病の根絶は難しいとは言われておりますが、私は最終的には根絶のために努力を惜しまない所存でおりますし、また、元患者の方々の社会への完全復帰を実現し、差別のない社会を構築するまで私の闘いに終わりはこないと考えております。
（※注） 制圧とはＷＨＯの規定で人口１万人に患者が１人以下の有病率をもって制圧を達成したとみなします。私は、制圧はこの病気を世界から完全になくす「根絶」への第一歩と考えています。医学的に患者をゼロにする完全な根絶は難しいと言われますが、私の言う根絶とは、限りなくゼロに近い数字に患者数を減らしてゆくこととともに、ハンセン病にかかわる様々な社会問題を社会から根絶してゆくことを意味しています。
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募金ご協力のお願い〜ハンセン病回復者の自立支援に向けて〜
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ハンセン病とは ? ハンセン病は治る病気です
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ハンセン病制圧活動について
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東京ミーティング ＜インド・ハンセン病制圧をめざして＞
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世界保健機関（ＷＨＯ）が日本財団理事長笹川陽平をハンセン病制圧特別大使に任命
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