Top＞日本財団三十年の歩み　年表＞年表詳細 昭和49年 1974年 本会関連事項 一般社会事項 4．27  山形県土砂崩れ災害援助 4．30  ペルー地滑り災害援助 5．4  就業規則変更。休日において祝日が日曜日と重なった場合は、その翌日も休日とすることに改められた 5．4  (財)笹川記念保健協力財団設立 5．9　  伊豆半島沖地震災害援助 5．−  笹川良一会長、中央アフリカ共和国の名誉総領事に任命される 9．12  就業規則変更。退職は「職員が満60歳に達したとき」が「停年に達したとき」に改められ、停年は、「職員が満60歳に達した日の属する年度の末日とする」が加えられた 9．30  ホンジュラス・ハリケーン災害援助 12．20  特別協賛事業「沖縄海洋博覧会および(財)ブルーシー・アンド・グリーンランド財団に対する協賛事業」、運輸大臣より認可 ［この年度］ 補助事業 難病対策の一つとして先駆的に筋ジストロフィー症児者の社会訓練施設を支援（青森・新潟・埼玉・兵庫・島根・宮城各県、現在に至る） 瀬戸内海の巡回診療船「済生丸2世号」補助 1号交付金関係補助実績157件 2号交付金関係補助実績325件 協力援助事業 ドレーパー世界人口基金への協力援助開始（62年まで） ポプレーション・カウンシルヘの協力援助開始（60年まで） 東南アジア青年の船に対する協力援助開始 周知事業 テレビ番組提供「少年徳川家康」 CM制作会長編、火の用心編・7種類、交通安全編、世界は友達ハワイ編、海をきれいに編、造船編、船の科学館編 モーターボート競走関係 第1回笹川賞開催（5．2） 江東区有明地先に「船の科学館」オープン（7．20） 第1回モーターボート整備士褒賞式典開催（12．4） 第1回モーターボート競走関係最高責任者会議開催（50．1．29） 昭和49年度の売上額1兆円突破（50．3．31） 4． 9  日本船舶輸出組合、48年度の輸出船契約実績2，438万5，000総トン、2兆7，800億円で史上最高と発表 4．26  愛媛県沖でキプロス籍タンカー、日本貨物船と衝突し900klの原油流出、拡散。 4．−  ロイド船級協会、48年の世界新造船進水量3，152万総トンと発表、日本1，125隻、1，567万総トンで、18年間連続世界第1位 6．25  国土利用計画法公布（12．24施行） 6．26  国土庁設置 7．20  運輸省、48年度海運白書でわが国の船舶保有量9，469隻、3，679万総トンで世界第2位と発表 8．9  米大統領にフォード就任 8．9  経済企画庁、経済白書「成長経済を超えて」発表 8．16  厚生省、有料老人ホームの設置運営指導指針について社会局長通達 10．8  佐藤栄作、ノーベル平和賞受賞 11．8  厚生省、厚生白書「人口変動と社会保障」発表 11．9  浦賀水道で大型LPGタンカー第10雄洋丸とリベリア貨物船が衝突、死者33人。11．28海上自衛隊、炎上中の雄洋丸を撃沈（世界一過密のタンカー・ルート問題化） 12．9  三木武夫内閣成立 12．18  三菱石油水島製油所から3万7，300klの重油流出（瀬戸内海空前の油流出事故） 1．6  23万トン級タンカー祥和丸、マラッカ海峡で座礁、満載の原油流出 2．1  農林省、農業センサス実施。農家戸数は495万3，000戸に減少、農家人口は2，319万5，000人で全人口の20．7％ 2．14  経済対策閣僚会議、第1次不況対策決定 2．24  環境庁、51年度の自動車排ガス規制基準を告示、完全適用は52年3月に後退 3．10  山陽新幹線、博多まで開通 3．11  ロイド船級協会、49年の世界新造船進水量3，462万総トンと発表、日本1，043隻、1，760万9，000総トンで世界第1位 3．24  経済対策閣僚会議、第2次不況対策決定 ［昭和49年］ ＊預血制度を廃止 ＊49年度GNP、戦後初のマイナス成長 ＊経済成長率実質マイナス0．2％、名目18．4％（戦後初のマイナス成長）。「スタグフレーション」問題化