12.17
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モーターボート競走法制定20周年記念行事運営委員会設置
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12.26
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「船の科学館」地鎮祭挙行
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3.29
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直轄事業「非常災害等援助事業」「造船事情等の周知事業」、運輸大臣より認可
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[この年度]
補助事業
船舶の安全航行対策として船舶職員のための海技教育
施設・教材を整備し、同職員の資質を向上せしめる事業に補助開始
小笠原諸島本土復帰後、開発のおくれを補うための小笠原会館建設を支援
地方自治体のコンピュータ導入の研究開発事業に支援開始
養護施設整備全盛期。老人福祉施設整備伸びる
1号交付金関係補助実績110件
2号交付金関係補助実績171件
モーターボート競走関係
競技運営合理化研究会設置、運営を全国統一化する研究開始(4.1)
競艇収益金の、地方自治体における均てん化に関する法律成立。施行者収益から5億円を控除した残額のうち0.5%を公営企業金融公庫に出資することとなる(4.24)
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4.14
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高度集中制御方式の研究成果等を取り入れた超自動化船「星光丸」(13万8,000D.W.T)進水
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4.20
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運輸省、44年度新造船受注量566隻、1,328万総トンで史上最高と発表
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4.24
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過疎地域対策緊急措置法公布
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5.1
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閣議、新経済社会発展計画決定
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5.21
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心身障害者対策基本法公布
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6.1
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交通安全対策基本法公布
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7.17
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経済企画庁、経済白書「日本経済の新しい次元」発表
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8.31
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運輸省、港湾整備新5か年計画案を決定(コンテナ埠頭32バースの新設など港湾貨物処置対策)
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9.1
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第3次資本自由化実施
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10.23
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厚生省、厚生白書「老齢者問題をとらえつつ」発表
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10.−
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社会福祉施設緊急整備5か年計画策定
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12.25
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水質汚濁防止法・公害対策基本法改正法等公害関係14法公布
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[昭和45年]
*船舶建造の経済性追求の行き過ぎが原因とみられる
「ぼりびあ丸」「かりふおるにあ丸」の沈没事故を契機に、船舶構造計算方法の精密化の必要性が生まれ、その後の研究につながる
*この年、光化学スモッグ、農薬汚染、ヘドロ公害等の公害が全国に拡大
*経済成長率実質8.1%、名目15.8%昭和41年以来の実質2桁成長、この年で中断(“いざなぎ景気”終わる)
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