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4．1
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組織変更（定員61名）
海事博物館建設準備室を廃止する
就業規則変更（年次休暇、生理休暇、退職、懲戒処分）
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4．1
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（財）日本海事科学振興財団設立、「海事に関する博物館業務」を承継
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8．1
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理事長に芥川輝孝就任
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10．11
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創立5周年式典および祝賀パーティを船舶振興ビル10階において開催（関係者800名出席）
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11．28
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自治省が競走収益金の均てん化について方針を出す
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[この年度]
補助事業
昭和40年ごろからの売上の急増により受入交付金も増え、補助件数が伸びる
航空事業の安全と合理化のための事業開始
交通安全啓蒙普及事業に支援開始
国際観光年対応事業に補助
この年度から、国内法人を通じ海外に対する協力も実施（（財)アジア救ライ協会）
1号交付金関係補助実績93件
2号交付金関係補助実績74件
モーターボート競走関係
連合会、本栖湖で第1回少年少女ゴムボート大会開催（7．16）
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6．5
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第3次中東戦争勃発
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7．1
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第1次資本自由化実施
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7．1
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欧州共同体（EC）発足
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7．20
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動力炉・核燃料開発事業団発足
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8．1
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日本の総人口1億人を突破
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8．3
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公害対策基本法公布
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8．8
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東南アジア諸国連合（ASEAN）結成
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8．27
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ユニバーシアード東京大会開催
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10．20
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吉田茂元首相死去
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1．9
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アラブ石油輸出国機構（OAPEC）結成
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3．22
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科学技術庁の潜水調査船「しんかい」進水
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［昭和42年］
＊経済成長率実質10．9％、名目17．0％
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