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5．9
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直轄事業「造船および造船関連工業経営者セミナー」、運輸大臣より認可
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11．12
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船舶振興ビル付属駐車場ビルの建設、運輸大臣より認可
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11．15
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港区芝琴平町29番地2，30番地にて付属駐車場ビル起工式
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3．4
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直轄事業「船舶の近代化・合理化に関する総合調査および普及」、運輸大臣より認可
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[この年度]
補助事業
船舶の経済性を向上させるための技術的問題点を究明し国際競争力を高める事業に積極的に補助海難防止対策は総合的に実施する事業を重点的に補助
（特に発生原因の調査研究の結果として得られた知識を周知徹底せしめるとともに、気象・海象の正確な把握と迅速な伝達に関する事業）
身体障害者授産施設の建設に初めて補助
地方自治に関する調査・研究への補助開始
1号交付金関係補助実績51件
2号交付金関係補助実績26件
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5．4
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厚生省、初の「児童福祉白書」発表、児童の世界的な危機的段階を強調
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6．20
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観光基本法公布施行
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7．1
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海運再建2法公布（外航海運集約化促進）
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7．1
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海運業再建整備臨時措置法・外航船舶建造融資利子補給法等改正各公布（海運企業集約化の促進）
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7．11
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老人福祉法公
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7．16
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経済企画庁、経済白書「先進国への道」発表（高成長・高福祉型経済へ） |
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7．18
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ケネディ米大統領、利子平衡税新設などのドル防衛対策発表
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9．19
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山下汽船(株)・新日本汽船(株)対等合併発表（以後、海運集約化つづく）
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10．28
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新三菱重工業(株)、三菱日本重工業(株)・三菱造船(株)との合併契約に調印（39．6．1合併）
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11．22
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ケネディ米大統領暗殺される
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11．22
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米大統領にジョンソン就任
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11．23
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日米間テレビ宇宙中継受信実験に成功
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12．20
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川崎汽船(株)、飯野汽船(株)を合併調印（「海運再建2法」に基づく海運業の集約化終わる）、39．4．1日本郵船・昭和海運・山下新日本汽船・ジャパンライン・大阪商船・三井船舶・川崎汽船の6グループ、一斉発足
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[昭和38年]
＊老人クラブに対する助成が国庫で開始
＊厚生省、高齢者の実態調査実施、65歳以上の老人は男259万人、女314万人、寝たきり32万人と推計
＊経済成長率実質10．0％、名目17．4％
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