日本財団 図書館
 
Top日本財団三十年の歩み 年表>年表詳細
昭和37年 1962年
本会関連事項 一般社会事項
4.20  モーターボート競走法の一部改正。交付金制度に関する時限規定を削除。第19条交付金のうち、1号交付金のほか新たに体育事業等の振興のための2号交付金制度を追加する。
第19条交付金取扱団体として(財)日本船舶振興会の設立が規定される(同年10月1日より施行)
7.−  笹川良一会長、運輸大臣賞受賞
8.16  (財)日本船舶振興会の第1回設立委員会開催
9.20  施行規則一部改正((1)振興会の役員、事業計画、予算および業務に関する認可事項の規定、(2)振興会の業務に関する規定、など)

10.1  連合会に属する振興業務に関する一切の権利および義務、(財)日本船舶工業振興会の一切の権利および義務を承継し、(財)日本船舶振興会が設立される
会長笹川良一
理事長山下正雄
定員40名
総務部総務課総務係
管理課管理係
経理部経理課経理係・会計係
業務部業務一課計画係・業務係
業務二課海事係・公益事業係
3部5課8係
10.18  第1回理事会開催
11.19  第1回1号交付金運用専門委員会開催
12.11  「日本船舶振興会館(現、船舶振興ビル)」の建設および図書室の設置、運輸大臣より認可
12.11  直轄事業「造船および造船関連工業の企業診断、技術診断および指導業務」、運輸大臣より認可
12.21  事務所を中央区から千代田区内幸町二丁目7番地(第一ホテル別館)に移転
12.24  港区芝琴平町35,36,37番地にて日本船舶振興会館起工式

1.25  第1回2号交付金運用専門委員会開催
3.20  (財)日本モーターボート協会設立
3.30  商工中金に対するモーターボート競走法第19条交付金の運用業務の一部委託について、運輸大臣より認可

[この年度]
補助事業
造船の国際競争力を高めるため船舶の経済性への対応等の事業および海難防止の意識啓発事業ならびに児童、青少年の育成事業に補助
(財)東京オリンピック資金財団に援助開始(39年度まで)
1号交付金関係補助実績37件
2号交付金関係補助実績12件
モーターボート競走関係
施行規則の一部改正(38.1.25)。公営競技調査会の答申に沿う健全化の促進を図るため((1)水曜日を非開催日とする、(2)連勝単式は1日の競走の2分の1を超えてはならない)、ほか)
4.23  海員組合、週48時間労働要求で停船スト、主要49港で延べ633隻ストップ(史上最大)
4.26  全日本労働総同盟組合会議(同盟会議)結成
5.3  常磐線三河島駅で列車二重衝突事故(死者160人)
7.10  佐世保重工業(株)佐世保造船所で日章丸進水(13万トン、当時世界最大のタンカー)
8.12  堀江謙一、小型ヨットで太平洋横断(日本人初)
9.19  日本原子力研究所の国産1号炉初臨界
9.29  政府、10月から貿易自由化率を88%と決定

10.22  アメリカ、キューバ海上封鎖を声明(キューバ危機)
11.1  防衛施設庁設置
11.9  日中総合貿易に関する覚書調印(LT貿易始まる)

2.20  日本、ガット(関税貿易一般協定)理事会で、ガット11条国に移行の政府決定を通告
3.31  吉展ちゃん誘拐(殺害)事件

[昭和37年]
*この年から39年にかけて第2次輸出船ブーム
*経済成長率実質7.6%、名目10.6%

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION
 
The Nippon Foundation