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4. 広報事業
本年度は、情報発信の質的向上を更に進め、効果的な発信手段を用いて広報活動を行った。当財団は、競艇の収益金の一部を交付金として受け入れ、その交付金がどのように使われているかを報告する義務がある。したがって、新聞、雑誌、インターネットを中心に活用して、財団の運営状況、事業の実施状況及び事業成果に関する情報を提供し、一層の情報公開に努めた。特に、ホームページ（和文・英文）の全面改訂及び日本財団ビル壁面への大型映像装置の設置など情報発信手段の強化を図り、より多くの人に使いやすい情報の発信を行った。
同時に、助成事業を実施する法人やボランティア団体への後方支援に重点を置くこととし、当該法人等の所在する地域の新聞等媒体に対して積極的に情報提供を行った。こうした活動により、競艇の収益金が身近なところで役立てられていることを周知するとともに、公益活動に対する一層の理解促進に寄与することができた。
造船及び造船関連工業、海難防止、海事思想の普及、観光、体育、その他公益に関する補助事業等の活性化・効率化に資するため調査研究事業を実施した。
（1） 財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団に対する協賛事業
財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団が行う地域海洋センター整備事業及び広域型地域海洋センター（マリンピアザオキナワ）を拠点として行う海事思想の普及に関する事業に協賛し、もってこの事業の推進を図るため次のとおり援助を行った。
（2） 東京財団に対する協賛事業
社会、経済、政治等の諸分野においてグローバルな見地に立って諸課題の解決を図るため、国際社会における知的貢献のイニシアチブをとり、日本の国益と世界平和への貢献を目的とする東京財団が行う人材育成事業及び研究事業に協賛し、もってこの事業の推進を図るため、次のとおり援助を行った。
（1） 造船関係貸付事業
造船関係事業を営む者に、生産性の向上、近代化及び合理化に必要な設備資金並びに企業の体質改善、経営の安定化、その他緊急を要する運転資金を融通するために銀行その他の金融機関に対し、資金の貸付を行った。
※商工組合中央金庫に対し、貸付業務の一部を委託した。
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