2）　助成事業

　本年度において実施した助成事業は、次のとおりである。

　出漁船舶及び一般航行船舶並びに海事関係者等に対して正確な気象海象状況及び海難防止に関する解説等を通報して、船舶の安全運航と海難防止の周知に努めた。

　船舶振興ビルは、前年度に引き続き本会をはじめ、海事関係団体を中心とした公益活動に寄与し、公益ビルとして価値を高めている。ビルの管理運営については（財）日本造船振興財団に船舶振興ビルを貸し付けてこれを行わせ、より一層の管理運営の万全を期することに努めた。

　これにかかわる業務費は、次のとおりである。