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8. 主務官庁の検査
 昭和57年度の業務及び財務について、昭和59年3月6日主務官庁である運輸省の検査を受け、「良好である。」との講評を得た。
9. 財産
 財産の管理については、財団法人たる性格に鑑み、特に慎重を期し、確実かつ最も効果的な方法を採るよう努めた。
(1) 昭和58年度中の収入
1)法第19条第1号交付金関係
(イ) 繰越剰余金 3,357,366,705円  
(ロ) 1号交付金 25,260,413,115円 (発生額)
  (内訳) 収納額 22,246,212,076円  
  未収額 3,014,292,039円  
(ハ) その他の収入 3,962,078,713円  
    計 32,579,858,533円  
 
2)法第19条第2号交付金関係
(イ) 繰越剰余金 5,380,648,691円  
(ロ) 2号交付金 23,901,924,730円 (発生額)
  (内訳) 収納額 21,007,088,649円  
  未収額 2,894,836,081円  
(ハ) その他の収入 1,458,319,854円  
    30,740,893,275円  
 
3)収入金合計
(イ) 1号交付金関係 32,579,858,533円  
(ロ) 2号交付金関係 30,740,893,275円  



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