補助事業及び助成事業者の会計に対する監査の体制を整備強化するため、運輸大臣の認可を受け、組織規程を改正し、監査室を新たに設けた。昭和54年3月31日現在における事務局の機構は、 別表（4）に記載のとおり4部1室7課14係であり、定員は61人である。
| （1） |
事業計画及び収支予算に関するもの |
1件 |
| （2） |
業務の方法の変更に関するもの |
4件 |
| （3） |
役員の選任に関するもの |
2件 |
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計 7件 |
| （1） |
剰余金の一部の基本財産への繰入れに関するもの |
1件 |
| （2） |
補助金等の保留分の一部の交付の決定並びに補助事業計画の実施についての細目の一部変更に関するもの |
27件 |
| （3） |
協力援助事業に関するもの |
17件 |
| （4） |
予備費の使用に関するもの |
14件 |
| （5） |
交付金運用専門委員会の委員の委嘱に関するもの |
1件 |
| （6） |
財団法人日本船舶振興会の各規程に基づく達に関するもの |
5件 |
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計 65件 |
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