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     計 2件
 
7. 届出事項
(1) 昭和50年度事業報告書及び財務諸表の届出 1件
(2) 役員の異動に伴う届出 1件
(3) 協力援助事業に係る事業費の変更に伴う届出 1件
(4) 補助事業等実施団体の名称変更に伴う届出 1件
(5) 労働基準法に基づく届出 1件
    計 5件
8. 主務官庁の検査
 昭和50年度の業務及び財務について、昭和52年3月8日主務官庁である運輸省の検査を受け、「良好である」との講評を得た。
9. 財産
 財産の管理については、財団法人たる性格に鑑み、特に慎重を期し、確実かつ最も効果的な方法を採るよう努めた。
(1) 昭和51年度中の収入
1)法第19条第1号交付金関係
(イ) 繰越剰余金 9,986,601,236円  
(ロ) 1号交付金 21,389,347,357円 (発生額)
(内訳) 収納額 16,427,203,183円  
未収額 4,962,144,174円  
(ハ) その他の収入 1,911,894,233円  
  計 33,287,842,826円  
 
2)法第19条第2号交付金関係
(イ) 繰越剰余金 10,636,709,971円  



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