ため、今年度も多くの専門書及び技術レポート等の資料の収集につとめるとともに、「船舶工学、海洋工学技術文献集報」を発行して、広範かつ迅速な資料の利用をはかった。また、海外向には「The Japan Shipbuilding Information Notes」を発行して、日本の技術文献の紹介と製品紹介につとめ、また主な研究機関、大学等との交換資料に用いた。

　以上、収集、紹介した文献は利用者の希望に応じ閲覧、複写、貸出し等によりその便をはかり、積極的に図書活動を行なった。

　これにかかわる経費は、次のとおりであった。

　わが国内外で災害が発生した場合等、緊急に援助も行なう必要が生じたと認められた事項、その他国の施策に積極的に協力する必要があると認められた事項について本年度に実施した援助事業は次のとおりである。

　わが国における造船及び造船関連工業をはじめ、海難防止、海事思想の普及、観光、体育、文教、社会福祉等の実情についての紹介をテレビ放送、映画、新聞、雑誌等を通じてPRを行なった。その経費は次のとおりである。