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6.(社)日本舶用機関輸出振興会 150,000,000 66,900,000 216,900,000
7.(社)日本舶用工業会 55,000,000 3,800,000 58,800,000
8.(社)日本中型造船工業会 200,000,000 15,000,000 215,000,000
9.(社)日本船舶電装協会 100,000,000 2,000,000 102,000,000
10.(社)日本船舶品質管理協会 60,000,000 5,000,000 65,000,000
11.(社)日本造船学会 60,000,000 1,500,000 61,500,000
12.(社)日本造船協力事業者団体連合会 50,000,000 36,000,000 86,000,000
13.日本船船舶輸出組合 - 46,400,000 46,400,000
14.(社)日本舶用機関学会 - 1,000,000 1,000,000
15.(財)日本海事科学振興財団 404,400,000 157,900,000 562,300,000
計 15団体 1,854,400,000 526,800,000 2,381,200,000
 
(4) 直轄事業
 本年度において実施した直轄事業は、次のとおりである。
 
事業名 事業費決算額(円)
1.造船及び造船関連工業の企業診断 7,822,980
2.造船及び造船関連工業の技術診断 3,711,510
3.造船及び造船関連工業の経営者セミナー 2,485,473
4.船舶の近代化合理化に関する総合調査及び普及 2,313,830
合計 16,333,793
 
(注)上記各事業の実施状況は、別冊1.「昭和47年度1号交付金による造船関係振興事業報告書」に記載のとおりである。



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