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6. 登記及び届出事項
民法第46条第2項の規定に基づき、理事の変更及び資産総額等の変更に関し必要な登記を行なうとともに、モーターボート競走法第21条第5項及び同法第22条の8並びに運輸大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第10条の規定に基づき、運輸大臣に対する必要な届出を次のように行なつた。
（一） モーターボート競走法に基づくもの
昭和44年度事業報告書及び財務諸表に関する届出（昭和45年5月29日付け日船振第69号）
（二） その他、行政指導に基づくもの
（1） 理事谷光次に関する理事変更の届出（昭和45年6月30日付け日船振第113号）
（2） 理事丹羽周夫の住所表示変更の届出（昭和45年9月30日付け日船振第214号）
（3） 理事山縣昌夫の住居表示変更の届出（昭和45年11月2日付け日船振第279号）
7. 主務官庁の業務検査事項
昭和45年12月7日、8日の2日間にわたり、主務官庁である運輸省より、昭和44年度に関する業務検査を受けたが、「良好である。」との講評
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