本年度において実施した補助事業は、次のとおりである。
項目 |
件数 |
団体数 |
補助金交付額(円) |
周知宣伝 |
1 |
1 |
21,265,755 |
施設整備 |
3 |
3 |
31,342,460 |
調査研究 |
4 |
2 |
62,216,926 |
訪船 |
1 |
1 |
11,666,756 |
海技教育 |
4 |
1 |
71,697,175 |
計 |
13 |
5 |
198,189,072 |
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(2)助成事業
本年度において実施した助成事業は、次のとおりである。
団体名 |
助成金交付額(円) |
(社)日本水難救済会 |
8,000,000 |
(財)日本船舶職員養成協会 |
47,000,000 |
(財)海難審判協会 |
15,437,000 |
(社)日本海難防止協会 |
218,850,000 |
計4団体 |
289,287,000 |
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(3)直轄事業
本年度において実施した直轄事業は、次のとおりである。
事業名 |
事業費(円) |
海上気象放送 |
6,000,0000 |
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(注)各事業の実施状況は、別冊2、事業報告書資料「昭和43年度1号交付金による海難防止関係事業報告書」に記載のとおりである。
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