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（2） 助成事業
本年度において実施した助成事業は次のとおりである。
（注）各事業の実施状況は、別冊3事業報告書資料「昭和42年度2号交付金関係振興事業報告書」記載のとおりである。
第4 船舶振興ビル及び附属駐車場ビルの運営
船舶振興ビルは、前年度に引続き当会を始め、（社）日本造船工業会等の海事関係団体が入居し、海事関係団体を中心とした公益活動に裨益し公益ビルとしての価値を高めている。
ビルの管理については、前年同様船舶振興ビル管理（株）に包括委託し連絡を密に行ない管理の万全を期することに努めた。その一環として従来行なつてきたビル管理会社との一部賃貸部分の転貸借を廃し直接契約とするなど両者の契約関係を単純且つ明瞭化することによりビル管理の一層の合理化を図り適正円滑な運営を行なうことができた。入居者は、別表（4）のとおりである。
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