3）　直轄事業

　本年度において実施した直轄事業は、次のとおりである。

　

　

4）　貸付事業

　造船および造船関連工業の設備合理化に必要な資金の融通のため、銀行その他の金融機関に対する資金の貸付けに関する事業は、次のとりである。

　

　

（注）各事業の実施状況は、別冊事業報告書資料「昭和38年度1号交付金による造船関係振興事業報告書」記載のとおりである。

　

（2）　海難防止に関する事業ならびにこれら事業の振興を目的とする事業

1）　補助事業

　本年度において実施した補助事業は、次のとおりである。