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01-011 |
日本財団理事長笹川陽平WHOハンセン病特別大使(予定)に! |
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 日本財団は、1960年代から世界におけるハンセン病制圧の活動を開始し、(財)笹川保健協力財団(現在 紀伊国 献三理事長)とともにWHO(世界保健機関)と協力して世界のハンセン病対策の主要メンバーとして活動してきました。 特に複合治療薬(MDT)が開発されてから、当財団は過去5年間このMDTを普及するため世界に無料で配布してきました。現在このMDTは世界中のハンセン病患者に提供されています。ハンセン病が公衆衛生上の問題として残っている国は(人口1万人あたり患者1人以上)1985年の122ヶ国から現在約6ヶ国にまで減少いたしました。 WHOが1991年の総会において発表した2005年のハンセン病制圧のために日本財団としては、更なる努力をしてゆく予定であり、2000年から5年間で2,400千米ドルの支援を1999年に決定いたしました。 また、日本においても、らい予防法(平成8年廃止)に基づく隔離政策による人権侵害が争点になった「ハンセン病国家賠償訴訟」の全国初の判決が本日(5月11日)熊本地裁で言い渡されました。
来る5月16日ジュネーブにおいて、当財団 理事長 笹川陽平に対し、WHOは2005年のハンセン病制圧宣言を強力に推進するため、ハンセン病制圧特別大使に任命する予定(注)です。 それにあわせて、13時からハンセン病制圧のためのパネルディスカッションが開催されます。そのパネルディスカッションには当財団理事長の笹川陽平がパネリストとして参加いたします。また、14時からはWHOのプレスイベントもございますので、公務ご多忙中とは存じますが、ぜひご出席いただきますよう、お願いいたします。 敬 具
(注) 記事をご掲載をいただける場合、大変恐縮ですが、5月16日のWHO発表後に お願い申し上げます。 記
◆ 日 時: 2001年5月16日(水) ● パネルディスカッション 13時から (別紙参照) ● プレスイベント 14時から
◆ 場 所: Salle XIX,Batiment E,Palais des Nations ※ 5月16日(水)18時30分より、日本のマスコミの皆様と懇親会を考えておりま す。詳細は後ほどお知らせいたします。 |
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<このリリースに関するお問い合わせ>
日本財団 広報部長 浅野憲次 担当: 広報チーム 菅原・福田・浦辺
〒107−8404 東京都港区赤坂1−2−2 日本財団ビル内
tel: 03−6229−5131, fax: 03−6229−5130
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