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| ・２００１年度、造船関係貸付事業（第１回運転資金）を決定 | 2001.06.30 | |||||||||||||
| 日本財団は、２００１年度造船関係事業者向け一般運転資金の貸付融資額を決定した。造船業、舶用工業、下請け業を含めた融資総額は２９０億９，９５０万円（件数２９３件）。昨年度（前年度第１回）実績に比べ、金額では、３．４％の増額となった。内訳は、５００総トン未満の造船業が１１億２，９６０万円（１８件）、５００総トン以上の造船業が６２億２，０６０万円（３９件）、舶用工業が１６６億６，４４０万円（１６５件）、下請け業が５０億８，４９０万円（７１件）となっている。この貸付事業は、造船関係事業を営む方々を対象とした、設備の近代化・合理化に必要な「設備資金」、経営基盤の安定化に必要な「運転資金」などを長期・低利で融資する制度。今年４月、日本財団では融資条件を変更し、融資利率を２．５％以内から２．２％以内に引き下げた。今回がその初めての融資の実施となる。 貸付実行予定日は、７月１８日。次回の運転資金受付は１０月の予定である。 |
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