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NEWS記事
・台湾で錯綜している情報に対する日本財団コメント 2002.02.07
2002年1月22日付け台湾紙「自由時報」において、笹川基金会なる組織が元高砂義勇隊員及び遺族の生活改善や教育費に充てるため、年間5億円から10億円を拠出することに原則同意したと報じた記事については、日本財団及び関連団体とは無関係であることから、既に自由時報社の発行人である呉阿明氏に対して、訂正記事掲載を求める文書を1月28日に発送しています。

ところが、この件とは別に、上記掲載記事にも名前の挙げられている程登山氏が率いる、中華台湾原住民高砂義勇隊及び遺族文化協会が、2月15日午後2時に花蓮県政府礼堂2階において説明会を開催するという情報が流れています。入手した情報によると、笹川平和財団(SASAKAWA PEACE FOUNDATION)の代表である小谷寿人氏が訪台し、支援事業について説明を行うとのことです。

日本財団としましては、笹川平和財団の関晃典常務理事に確認した事実を含め、事実関係をホームページに掲載します。

1.笹川平和財団(田淵節也会長)とは、日本財団及び競艇業界からの拠出金により、1986年6月に設立された民間公益法人です。国際理解・国際交流及び国際協力を推進するための様々な事業を実施しています。(詳細は同財団ホームページ、http://www.spf.org/をご覧ください。)

2.小谷寿人氏は笹川平和財団の代表者ではなく、雇用関係もありません。

3.笹川平和財団の関晃典常務理事が今回の錯綜する情報について、小谷氏本人に確認したところ、2月15日の説明会に関与している事実はなく、この時期に台湾を訪問する予定もないとのことです。

4.これ以上、事実に反する情報による混乱を回避するため、関常務理事から原住民族委員会の主任に対して、日本のメディアの台湾支局も含む台湾のメディアに誤った情報であることを文書で通知するよう要望しています。

また程氏との関連は定かではありませんが、日本財団が元日本兵のために病院を建設するという噂についても、このような事実はないことを追記します。

<このニュースに関するお問い合わせ>
日本財団 広報部長 浅野憲次  
〒107−8404 東京都港区赤坂1−2−2 日本財団ビル内
tel: 03−6229−5131,  fax: 03−6229−5130
e-mail: public@ps.nippon-foundation.or.jp 
台湾紙「自由時報」掲載記事に関する日本財団コメント
笹川平和財団のホームページへ

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