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政策研究に係る環境構築(公益)

団体名 東京財団政策研究所
団体名ふりがな とうきょうざいだんせいさくけんきゅうしょ
年度 2020年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥140,000,000
助成金額: ¥140,000,000
事業内容 1.政策研究事業(税・社会保障改革ユニット)
コロナ後の経済社会としては、「これまでより良い政策の再構(Build Back Better)という理念に沿って、研究会を8回開催した。税・社会保障改革研究会は、「国民のための政策」(政策提言)をタイムリーにまとめ、公表した。

 ●緊急共同論考「社会保障を危うくさせる消費税減税に反対」をウェブサイトで公表(2020年6月)。
 ●共同論考「緊急提言:そろそろポスト・コロナの財政、税制、社会保障の議論を」(2021年1月)
緊急提言への社会的な反響は大きく、@2020年6月の提言「社会保障を危うくさせる消費税減税に反対」の内容の一部が本年の大学入学試験問題に利用されたほか、A2021年1月の提言「緊急提言:そろそろポスト・コロナの財政、税制、社会保障の議論を」は、朝日新聞の論壇委員が選ぶ今月の3点(2021年2月)に選ばれた。
 
 ●「消費税アーカイブ」(新規開始)
公表資料を基に、政策議論における資料(閣議決定、税制調査会資料、骨太方針など)を整理して、日本の政策決定の経緯を明らかにし、政策形成に資する歴史的な資料として後世に残す事業を開始した。6回にわたり計14本の論考及び体系的に整理された資料をHPで公開した。
 ●「デジタル経済と税制の新しい潮流」刊行(6月)
デジタル経済の発達に関する研究会「国際租税プロジェクト」を7回実施した。また、論考集を刊行した(財務省総合政策研究所より)

2.研究支援の環境整備
海洋、海事、国際関係、公共政策、時事問題や社会問題に関連する諸課題について、研究及び政策形成等が円滑にできるよう環境を整備した。

成果物  
備考    

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