日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(6月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 日本造船協力事業者団体連合会 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | にほんぞうせんきょうりょくじぎょうしゃだんたいれんごうかい | ||||
| 年度 | 2019年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
1．業界の振興に関する調査研究
（1）技能継承の促進：地域研修センターを活用し、人材育成・技能継承。 （2）雇用、労務に関する調査・指導 a.人材確保 b.外国人材活用 c.人材流動化 d.会員交流会等 （3）講習会等開催事業：造船協力事業者の労災防止事業としてニーズに合わせ、講習会等を開催した。 a.安全講習会 b.安全衛生指導 c.熱中症対策 d.安全成績優良会員表彰 e.各資格取得型教育 f.安全衛生資料等の作成・提案 （4）塗装部会対策：2019年6月6日意見交換、講演会を開催した。 （5）企画部会対策：交流会、情報交換、工場見学等を行った。(6月、11月) （6）造船協力業の実態調査：日造協会員所属企業の経営実態等の把握。本年度は8月〜9月に掛けて実施した。 （7）会員の新規加入促進：本年度は普通会員の入会が2会員、また賛助会員の入会が2会員あった。 （8）政策研究：政策研究委員会を開催し、人材確保に係る事業に関して意見交換を行った。(2019年12月、2020年2月) 2．日造協団体災害補償制度：説明会を各地で実施した。(5ヵ所) 3．税制に関する要望・融資の指導業務 （1）税制に関する調査を行い、関係省庁等へ要望書を提出。会員、会員所属企業へ「造船業・舶用工業に関する税制の利用状況調査」を実施した。 （2）日本財団が行う造船関係貸付事業の申請事務に協力 4．広報活動：機関紙「日造協」を毎月5,000部発行（536号〜547号）、会長記者会見（2019年11月15日実施） 5．表彰に関する業務：表彰推薦業務として褒章1名、国土交通大臣表彰4名、運輸局長表彰8名を推薦した。 6．総会行事：2019年6月6日開催 第7回定時総会(東京) 同日講演会開催 |
||||
| 成果物 |
2019年度 基盤整備 小冊子
|
||||
| 備考 |
