日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(8月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 事業一覧 > 事業情報

基盤整備

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:10,518位 (19,258事業中)
成果物アクセス数:27
更新日 : 2019年8月24日

注目度とは?

団体名 日本造船協力事業者団体連合会
団体名ふりがな にほんぞうせんきょうりょくじぎょうしゃだんたいれんごうかい
年度 2009年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥54,400,000
助成金額: ¥54,400,000
事業内容 1.業界の振興に関する調査研究
(1)塗装部会対策
各地区塗装部会の代表者で構成する日造協塗装部会を設置し、塗装技術、塗装作業の安全、労務対策及び情報交換等により実情把握に努め、船舶塗装工事体制の確立を図った。
(2)企画部会対策
造船協力次世代を担う会員傘下企業の若手経営者を主体に日造協企画部会を設置し造船協力業の経営基盤の強化及び将来展望にかかわる情報収集、調査研究を行なった。
(3)造船協力業の実態調査
造船協力事業者の現状把握のため書面による調査を行なった。
(4)技能継承の促進
造船工業会、中小型造船工業会、日造協の3団体で人材育成・技能継承を行なった。
(5)会員の新規加入促進
(6)政策研究
今後の造船協力業の環境要因を中・長期的に分析・検討を行い経営戦略のサポートを行なった。
(7)産業理解の促進
将来の担い手となる次世代への造船業、造船協力業の関心、理解を促進した。
(8)雇用、労務に関する調査・指導
労働体系が多様化し派遣社員や研修生等が混在する作業現場をサポートした。
(9)講習会等開催事業
会員外に対する資格教育等の有料講習を4回実施した。(航海訓練所)

2.日造協団体災害補償制度
団体契約による割安な掛金、相応の補償を柱とした本制度の加入を促進し、
企業の経費削減に助力する。

3.税制に関する要望・融資の指導業務
(1)税制に関する調査を行い、関係省庁等へ要望書を提出する。
(2)日本財団が行う造船関係貸付事業の申請事務に協力する。

4.広報活動

5.表彰に関する業務
成果物 完了報告 2009年度
備考