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アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 東京大学 | ||||
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| 団体名ふりがな | とうきょうだいがく | ||||
| 年度 | 2008年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
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| 事業内容 |
東京大学の海洋関係部局を統合した機構海洋アライアンスに「総合海洋基盤(日本財団)プログラム」を設置し、プログラムの中に「海洋政策学ユニット」および「学際海洋学ユニット」を置き、分野横断型の教育プログラムを開始し、次世代の海洋国家日本を支える人材の育成を行った。
1.プログラムの設置 (1)期間:2008年4月〜2012年7月 (2)人員:教員(准教授･講師･助教)の定数を海洋政策学ユニット3、学際海洋学ユニット4、他の定数は、コーディネーター1、研究員1、職員5として常時採用し、研究･教育･事務に従事させた。 (3)内容:大学院生を対象とした本学の研究科等横断型教育プログラムに｢海洋学際教育プログラム｣として2009年4月に立ち上げ、海洋政策学ユニットおよび学際海洋学ユニットの教員を中心に｢沿岸域統合管理｣等の社会科学系分野や｢海底開発技術｣等の工学・理学系分野の教育を行った。単位を取得した学生には修了証を交付した。2年間にのべ224名の学生が受講した。 2.研究の実施 海洋政策学ユニットが8課題、学際海洋学ユニットが9課題の研究を実施した。また海洋に関する様々な課題に対するシンクタンク機能の形成と実行を目的として、イニシャティブを立ち上げ、年間10件前後の学際的な研究計画を学内から公募し審査のうえ、採択し実施した 3.シンポジウム等の開催と出版事業 H21･22年度には日本財団と共同でシンポジウムを開催し、多くの参加者を集めた。また4冊の啓蒙書を出版した。 4.推進体制 東京大学、コーディネーター、教授、事務局、日本財団が定期的に意見交換を行い、方針を定めながら事業を推進した。 |
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| 成果物 |
2008年度 海洋国家日本を支える教育研究拠点の構築（日本財団講座）助成事業進行報告書
2009年度 海洋国家日本を支える教育研究拠点の構築（日本財団講座）助成事業進行報告書 |
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| 備考 |
