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新たな地方分権の推進に向けた地方行財政制度のあり方に関する研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:4,669位 (19,233事業中)
成果物アクセス数:170
更新日 : 2019年7月20日

注目度とは?

団体名 地方自治研究機構
団体名ふりがな ちほうじちけんきゅうきこう
年度 2007年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥2,480,915
助成金額: ¥2,480,000
事業内容 新たな地方分権の推進において、個別の課題の動向が地方行財政に大きな影響を与えるという状況を踏まえて、個別分野における喫緊の行政課題について、より深く掘り下げて分析・検討を行った。
具体的には、本研究の目的を達成するため以下の1〜2について実施。

1.国の関与が強い分野の現状と課題
三位一体の改革に続く新たな地方分権の推進に向けた行財政制度の見直しに当たり、特に地方公共団体に対する国の関与が色濃く残っている義務教育制度、少子高齢化対策、公共事業等の分野を中心に問題点の洗い出し

2.新たな地方分権の推進に向けた行財政制度の構築のあり方
1を踏まえつつ、新たな制度設計を提案するため、更なる地方分権の推進に向けた新たな行財政制度の確立の一助となるよう、国と地方の役割分担、税財源配分などに対する、新しい地方行財政制度のあり方について具体的かつ実効性の高い提言
成果物 新たな地方分権の推進に向けた地方行財政制度のあり方に関する研究
備考