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地方債に関する調査研究

団体名 地方債協会
団体名ふりがな ちほうさいきょうかい
年度 2006年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥4,130,858
助成金額: ¥4,130,000
事業内容  地方分権の推進や財政改革の趣旨、郵政民営化、政策金融改革などの動向を踏まえ、各地方公共団体は、自らのの資金調達力に配慮しつつ、地方債の市場化を一層推進する必要がある。
 とくに、2006年度は起債許可制度が協議制度へと移行し、地方債を巡る環境が大きく変化した転換期であった。さらに2007年10月から予定される郵政民営化等を踏まえると、今後、公的資金の縮減・重点化が一層図られるとともに、市場化への流れがさらに強くなると考えられている。
 このため、地方公共団体においては、地方債の円滑な発行と安定した消化のため、一層の商品性の向上等に努めるとともに、適切な地方債管理の推進が求められていることから、今年度は下記事項についての調査研究を行った。

テーマ:「協議制移行期における地方債の市場化推進と基盤整備」
検討項目:(1)地方債の市場化促進の方策
       (2)地方債の市場化促進に向けた基盤整備
       (3)今後の課題

1.実施体制:調査研究委員会による調査研究
2.構成委員:総務省、地方公共団体、銀行、証券会社等の職員及び学識経験者33名
3.開催時期:06年7・9・11月及び07年2・3月の計5回
4.調査内容:2046団体に対しアンケート調査を実施
5.結果報告:研究報告書を作成し、会員及び関係団体に配布した
成果物 「地方債に関する調査研究委員会」報告書 協議制移行期における地方債の市場化推進と基盤整備
備考    

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