日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(12月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 事業一覧 > 事業情報

地方債に関する調査研究

団体名 地方債協会
団体名ふりがな ちほうさいきょうかい
年度 2005年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥4,224,725
助成金額: ¥4,224,000
事業内容 「起債協議制移行や資本市場の拡大に向けた地方債の整備及び育成について」(仮題)
 地方分権の進展や財政投融資制度改革により、地方公共団体の地方債資金は政府資金から民間資金へと大きくシフトして来ている。さらに地方公共団体の自主性をより高めるという趣旨から平成18年度より「起債許可制度」が「起債協議制度」へ移行することとなっており、資金調達における自主性及び自己責任性がさらに強く求められることとなる。
 一方、金融資本市場においては時価会計制度の導入やペイオフ全面解禁、平成18年1月からの振替制度への移行、平成19年度からの新BIS規制の導入など、地方債の主要投資家を取り巻く環境も大きく変化する状況にある。
 このような状況下、地方債の民間資金、とりわけ全国型市場公募地方債の債券市場における安定的かつ効率的な調達方法の検討や行財政への参加意識高揚のための住民参加によるミニ市場公募地方債の商品性向上の検討、銀行等引受債に関する状況把握及び課題整理、商品性向上策の検討等を行うことがさらに必要性を増してきている。
 このようなことから地方債の民間資金に関し、より一層、安定的かつ効率的な地方債資金の調達が可能となる地方債市場の育成に向けた対応策を検討するもの。
1.委員会の開催:5回
2.開催時期:05年8・10・11月及び06年1・2月
3.報告書作成:900部
4.配布先:地方公共団体等会員
成果物  
備考    

  • サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ
  • サイトマップ
  • 個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログがスタート!

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION
Copyright(C)The Nippon Foundation

痛みも、希望も、未来も、共に。