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アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 日本貿易関係手続簡易化協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい | ||||
| 年度 | 2004年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
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| 事業内容 |
1.事業内容
(1)調査の出発点として、まず、FAL条約が規定している手続・書類の簡素化と我が国の現行手続との相違点を明確にした。 (2)我が国がFAL条約の手続・書類の導入を考える際には、IMOの動向を踏まえて検討を行う必要があるので、簡易化委員会への出席等を通じてそのフォローを行った。 (3)以上の調査に基づいて、FAL条約の手続・書類の導入に当たり、我が国の状況を考慮するとどのような形態が最も望ましいかという導入方策の策定を行った。また、FAL条約が推進している手続・書類の簡素化を我が国へ導入する意義について、一般並びに貿易業界の理解を深めるため、セミナーの開催等による普及活動を行った。 2.事業の実施方法 貿易(輸出入者)、海運(邦船、外船)、海貨、金融、情報処理など関係分野の専門家及び学識経験者で構成する特別委員会において、調査・研究を行った。 |
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| 成果物 |
平成16年度 港湾手続標準化・簡素化に関する特別委員会報告書 -IMO/FAL条約の港湾手続標準化・簡素化に関する調査研究?
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| 備考 |
