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アンケートポイント(累計)
| 事業名 | 総合的海洋管理に関する調査研究等 |
|---|---|
| 団体名 | 日本財団 (The Nippon Foundation) |
| 団体名ふりがな | にっぽんざいだん |
| 協力団体名 | |
| 年度 | 2003年度 |
| 事業種別 | 自主事業 |
| 実施地域 |
アジア 北米 ヨーロッパ オセアニア アフリカ |
| 実施国 |
マレーシア 日本 米国 カナダ スウェーデン スペイン 英国 オーストラリア エジプト |
| 事業金額 | 事業費：¥27,549,133 |
| 事業内容 |
◇実施の内容◇
1．国際的な視点、協調に基づく海洋管理に関する取組み (1)海洋管理に関する大学ネットワークの構築 海を総合的に考えられる人材育成を目的に、学際的な海洋管理に関するカリキュラムの構築や人材交流プログラム、共同研究、途上国への効果的なプログラム開発の具現化を目指し、海洋管理教育をリードする大学のネットワークを構築するため、関係者との意見交換、関連会議への出席による情報収集を以下のとおり実施した。 ａ．CRCリサーチセンター、PEMSEAとの意見交換（オーストラリア、フィリピン） ｂ．ハワイ大学、ダルハウジー大学との調査、打合せ（USA、カナダ） ｃ．IOI Dr.Kullenbergとの意見交換（フランス） ｄ．海洋・沿岸・島嶼の持続可能な開発と平和利用に向けた協力体制の強化に関する国際会議への出席ほか（フランス） ｅ．東アジア海域に関する国際会議の出席（マレーシア） (2)日本における国際的海洋管理教育の啓発 将来のわが国海洋管理を担う人材の育成、海洋管理教育の浸透に寄与することを目的に、主に修士課程の学生を対象とした「21世紀の海洋管理講座」を東京海洋大学に設置した。 ａ．開講日:2003年10月27日（フィールドワーク）、11月17日 ｂ．場所：東京海洋大学（フィールドワークは東京湾） ｃ．講師：宇多高明（財団法人土木研究センター審議役）、清野聡子（東京大学大学院総合文化研究科）、福島朋彦（財団法人Ｓ&O財団研究員） ｄ．内容：沿岸域と深海底の両面から海洋環境の保全を多角的に取り上げ、海洋管理の概念と管理の現場とのギャップをフィールドワークを含めて実施した。テーマは次のとおり。10/27「東京湾の人工海岸から学ぶ-今後の沿岸環境保全に求められる視点-」、11/17「深海底の環境保全から考える海洋管理」 ｅ．参加者：40名 2．海洋に関する人材育成事業 (1)国連との世界の海洋秩序の発展に向けた人材育成制度の確立 海洋政策の策定や海洋基本法の制定、海洋の総合的管理を推進する行政機構の整備、大陸棚問題など、国連海洋法条約に照らして必要と思われる対応が遅れている国の海洋関係行政官を対象に、国連および各大学、研究機関と協力し、人材育成制度の確立するため、事業計画および契約書の策定、意見交換を実施した。 ａ．日程：2003年5月および2004年1月 ｂ. 場所：国際連合法務部海洋問題・海洋法課（USA、NY） (2)海事英語教育セミナーの開催 ａ．日程：2003年9月8日〜12日 ｂ．場所：東京商船大学、航海訓練所（訓練船「大成丸」） ｃ．参加機関：主たるアジア・太平洋地区の海事教育訓練機関、航海訓練所、国内商船大学、高等専門学校、船会社等（約30名） d．内容：海事英語教育の実績がある国際海事大学連合（IAMU）およびアジア太平洋地区海事教育訓練機関（AMETIAP）からの講師を招請し、海事英語教育方法の指導（セミナー）、海事英語教育のモデル作成のための意見交換を実施した。 (3)開発途上国の海事・海洋法関係者に対する奨学金プロジェクト（国際海事法研究所：ＩＭＬＩ） 開発途上国の海事、海洋法関係者に対する奨学金プロジェクトを国際海事法研究所と共同で実施するための調査、およびその後の円滑な事業実施のために、奨学生の選考会議や意見交換等を継続的に行った。 場所・日時：英国、マルタ、2003年7月、9月、2004年3月 3．海外協力援助事業の効率化・活性化のための調査・検討 (1)国際的な海事教育・船員教育機関ネットワークの構築および基盤強化・プロジェクトの検討 IAMUの組織として具体的成果を求めるため、事務局体制の強化を推進してきたが、より強固な連合体として発展させるため、執行理事会・総会に参加し、関係者との意見交換を行った。また、WMU（世界海事大学）に設置した日本財団寄附講座等、事業の進捗状況の確認や関係者からの情報収集、調査、打合せを実施した。 ａ．IAMUの執行理事会出席、新規人材育成事業についての打合せ（スペイン） ｂ．WMUとの日本財団寄附講座等に関する意見交換（スウェーデン） ｃ．IAMUの総会出席（エジプト） (2)国際的海事研究機関との共同事業実施のための調査 ａ．国際海事機関（IMO）法務部、海事環境部等との人材育成に関する聞き取り調査（英国） ｂ．国際タンカー船主協会（INTERTANKO）との意見交換（英国） (3)世界の主要海事教育機関における教育体制等の調査・分析 IAMUのネットワークや過去に検討、実施されてきた成果を踏まえながら、海事関係に詳しい有識者、機関と共同で調査分析を実施し、最終的に将来に向けた当財団の国際海事社会における人材育成事業構築のための基礎資料とすることを目的に実施した。 ａ．調査依頼先：トルコ国立イスタンブール工科大学海事学部 専任講師 山本恒氏（グディニア商船大学と共同実施） ｂ．調査対象：WMUを除く国際海事大学連合加盟機関 (4)国際連合経済社会理事会におけるNGO Consultative Status（非政府組織協議資格） ａ．目的：当財団が実施する海洋分野の活動について、国際連合との間の相互利益的な作業関係の構築、海洋分野における世界情勢をつかむための情報収集、および当財団の調査研究に基づく国際貢献活動を実施する。 ｂ．内容：国連が非政府組織に付与している協議資格について、国連関係者等との意見交換を行った。 4．その他新規事業開発のための調査研究 新しい視野による事業の可能性を検討するための専門家との意見交換、および新規事業実施のための周辺調査等を実施した。事業発掘のために調査した機関、案件は以下のとおり。 (1)カーディフ大学国際船員研究センター（SIRC） テーマ（事業名）：世界的な海事社会科学の専門家育成のための奨学金プロジェクト (2)国際海洋観測機構（POGO） テーマ（事業名）：海洋研究所の連携体制を利用した専門家の育成と国際共同研究の促進 (3)大洋水深総図（GEBCO） テーマ（事業名）：大洋水深総図作成における専門家の育成 (4)山形国際ドキュメンタリー映画祭実行委員会ほか テーマ：海のドキュメンタリー映像を使った海事意識の啓発活動 (5)Alfred P. Sloan財団、サウザンプトン海洋研究所、京都大学ほか テーマ：海の専門家と教育機関等との協働による海洋生物調査の実施 ◇実施の方法◇ 当財団事務局および必要な場合に限り、外部の専門機関を委託先として指定して事業を実施した。 |
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| 備考 |
