日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(9月分)
アンケートポイント(累計)
| 事業名 | 海外協力援助事業に係る実情調査及び事業管理の改善 |
|---|---|
| 団体名 | 日本財団 (The Nippon Foundation) |
| 団体名ふりがな | にっぽんざいだん |
| 協力団体名 | |
| 年度 | 2002年度 |
| 事業種別 | 自主事業 |
| 実施地域 |
アジア |
| 実施国 |
日本 |
| 事業金額 | 事業費：¥74,718,721 |
| 事業内容 |
◇実施の内容◇
１．実情調査 主として国際部職員が、世界各国・各地域に行き、事業の進捗状況等の確認、各国・各地域の現状や関係者に関する情報収集等の調査、打ち合わせを随時行う。 ２．専門家等からの情報収集 国内外の専門家や関係者を招聘し、意見交換等を随時行う。 ３．事業管理の改善 外部の人材を起用し（あるいは委託）、事業管理方法の改善、事業の審査から実施、管理等に係る諸業務を改善する。 ◇実施の方法◇ １．実情調査 当財団で調査先を選定し実施した。 ２．専門家等からの情報収集 当財団で専門家等を選定し懇談会、情報交換会等を実施した。 ３．事業管理の改善 具体的な事業は実施しなかった。 ◇本事業の成果◇ １．実情調査 海外協力援助事業をより効果的に実施していくため、援助対象機関、対象国・地域を当財団職員が直接訪問し、援助対象機関代表者及び現場責任者、当該国政府関係者、大学関係者、NPO関係者等との面談を実施し、海外協力援助事業の成果や課題等について実情の把握につとめた。 ２．専門家等からの情報収集 米国、東南アジア等の地域専門家、障害者支援事業関係者、歴史資料専門家など様々な分野における専門家との懇願会、会合を実施し、最新の動向や問題につき情報を収集し、今後の海外協力援助事業の方向性などについての意見交換を行った。 ３．事業管理の改善 上述の通り実施しなかったため、成果はなし。 |
| 成果物 | |
| 備考 |
