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アンケートポイント(累計)
| 事業名 | ボランティアに関する情報の収集及び提供 |
|---|---|
| 団体名 | 日本財団 (The Nippon Foundation) |
| 団体名ふりがな | にっぽんざいだん |
| 協力団体名 | |
| 年度 | 2002年度 |
| 事業種別 | 自主事業 |
| 実施地域 |
アジア |
| 実施国 |
日本 |
| 事業金額 | 事業費：¥19,489,128 |
| 事業内容 |
◇実施内容◇
１．ボランティア活動助成事業・福祉車両（車いす対応車）配備事業の募集案内等の作成 助成金関係ポスター・チラシ(２００２年度下期募集用)及び福祉車両(車いす対応車)関係ポスター・チラシをそれぞれ作成・配布し周知を図った。 (1)ボランティア活動助成事業 印刷枚数： ポスター４，４００枚、チラシ５０，０００枚 発送先： 都道府県市区町村ＮＰＯ担当部署他４，３９６ヶ所 (2)福祉車両（車いす対応車）配備事業 印刷枚数： ポスター３，８００枚、チラシ３７，６００枚 発送先： 都道府県市区町村ＮＰＯ担当部署他３，７４１ヶ所 ２．現場主義に基づくボランティア団体・ＮＰＯ法人の実情調査及び評価等 申請団体の調査、実施団体への訪問など外勤・出張を積極的に実施することで審査情報の収集、実施状況の確認、人脈の開拓、今後の新規事業の提案のための実情調査を行った。特に、協働事業支援を実施するにあたり、各担当者がきめ細かく事前調査を行い、現場の実情確認を図った。 ３．災害ボランティア支援 台風災害に対応するため、非常用物品を迅速に配付。被災地との敏速な連絡により、非常用物品を必要な場所へ効果的に配布することができた。 a.大垣・荒崎地区豪雨災害(２００２年７月１３日) 物資譲渡先：ボランティアネットぎふ 譲渡品内容：Ｔシャツ300枚・軍手360組・帽子300・防じんマスク300個 ４．新しい助成事業の開拓 これまで調査研究事業で実施してきた「在日外国人支援」や「移送サービス団体育成」の成果がそれぞれの事業化へ繋げるとともに、今後の新規事業提案のための実情調査を実施した。 ◇実施の方法◇ 事業計画を策定のうえ、実施した。 ◇本事業の成果◇ 助成金、福祉車両の申請件数は、増加傾向にあり、地域におけるボランティアニーズの高まりとともにボランティア団体の活動がいよいよ重要性を増していることがうかがわれる。こうしたボランティア団体の活動状況を一層的確に捉え、効果的な支援を行なうために、現地調査などの情報収集や人脈づくりを更に意識して行なうとともに、申請情報や調査研究事業の開催情報を積極的に各地ＮＰＯサポートセンター、ボランティアセンターなどをとおしてボランティア団体に提供をすることができた。 |
| 成果物 | |
| 備考 |
