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| 団体名 | 日本貿易関係手続簡易化協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい | ||||
| 年度 | 2002年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
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| 事業内容 |
１．電子貿易取引における貿易取引ルールの構築に関する調査・研究
電子商取引に対応したわが国の商取引のあり方について調査・研究を行い、わが国貿易業界における事務処理の指針となるべき実施方策の策定について検討した。 Ａ．調査方法：貿易、海運、海貨、銀行、保険及び情報処理の専門家、学識経験者で構成する特別委員会において、調査・研究を行った。 Ｂ．調査対象・項目： (a) インターネットEDI(ebXML)の契約的側面の調査研究 (b) オンライン裁判外紛争処理制度(ODR)に関する調査研究 ２．国連／ＣＥＦＡＣＴ会議への参加 Ａ．派遣先：ジュネーブ(ｽｲｽ) Ｂ．派遣員：１名 Ｃ．派遣日数：８日(７泊８日) Ｄ．派遣用務： (a) 国連ＣＥＦＡＣＴで行われているＥＤＩ化の進展に伴う取引当事者間 協定書、オンライン裁判外扮装処理制度（ＯＤＲ）などの法的・技術 的諸問題の検討状況のフォロー (b) この問題の検討に関する最新情報・資料の収集 ３．ＥＤＩセミナーの開催 Ａ．テーマ：・「国連ＣＥＦＡＣＴにおけるＥＤＩ化の標準化(ebXML/EDIACT) への取組み」 ・「電子貿易取引における国際的ルールの構築」 ・「国際電子貿易取引の動向：実例（ＢＯＬＥＲＯ）を中心に」 ・「新世紀ＥＤＩの技術展望：ebＸＭＬによる電子ビジネスコラ ボレーション」 Ｂ．参加者：約６３名 ４．報告書の作成 ・部 数：３００部 ・規 格：Ａ４版 ・配布先：賛助会員、関係官庁、関係業界等 |
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| 成果物 |
平成１４年度 貿易手続簡易化特別委員会報告書
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| 備考 |
