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| 事業名 | 事業評価に関する調査研究 |
|---|---|
| 団体名 | 日本財団 (The Nippon Foundation) |
| 団体名ふりがな | にっぽんざいだん |
| 協力団体名 | |
| 年度 | 2001年度 |
| 事業種別 | 自主事業 |
| 実施地域 |
アジア |
| 実施国 |
日本 |
| 事業金額 | 事業費：¥17,608,991 |
| 事業内容 |
◇実施の内容◇
事業及び団体の評価に関する調査 当財団が助成協力を行なった事業・団体の一部について、第三者機関による評価調査を実施し、その調査結果の客観的意見を受け入れ、事業の改善に反映させるものである。 １．調査項目 （１）事業 1)事業プロセス評価 a．推進姿勢・体制の評価 b．推進プロセスの評価 2)事業成果評価 a．直接的成果(量的成果、質的成果)の評価 b．社会的成果(波及性、社会ニーズへの対応性)の評価 （２）団体 1)事業活動評価 a．事業企画・内容の評価 b．事業成果(推進プロセス、直接的成果、社会性成果等)の評価 2)組織構造評価 a．組織・体制の評価 b．運営・マーネジメント（生産性・効率性・業務改善への取組み等）の評価 ２．調査対象 国内・海外の助成事業等及び団体 ３事業・１団体 (1)事業評価調査・・・・・・３事業 (国内)海洋船舶関係 1)「制限水域内における安全操船方法に関する調査研究」 （社）日本船長協会会 ・利用者（操船者）の調査研究成果の利活用状況及び今後の活用予測などを把握するための調査。なお、 １９９７〜１９９９年度助成事業のビデオソフト「荒天３部作」についても併せて調査。 公益福祉関係 2)「留学生相談事業」 （財）アジア学生文化協会 ・１９９７年度から４ヵ年の継続事業である、この事業の今後の対応等を検討するために事業プロセス及び直接的、社会的成果について調査。 （海外）国際関係3)「インドにおける最貧困層への基礎教育の提供」 North Karnataka Jesuit Educational And Charitable Society （北カルナタカ教育・慈善イエズス会） ・ロヨラ学校の寄宿舎の増設について、建設事業の実態を把握し、建設プロセスや運営利用状況等を調査。 1997年度に建設した部分も併せて事業の効果、有効性、妥当性を評価。 (２)団体の事業活動評価調査・・・・・・１団体 海洋船舶関係 （財）日本海事広報協会 ・この団体が設立後38年を迎えるに当たり、今後の活動方針、組織の改善課題等を把握するために 団体の事業活動及び組織構造について分析、調査。 ３．実施期間 ２００１年１２月 〜 ２００２年３月 ◇実施の方法◇ 主管部と協議のうえ、対象事業・団体を選定し、評価専門機関に委託して実施した。 ◇事業の成果◇ 事業を生き物ととらえるならば、事業開始からの経過年数や社会のニーズにより、「今後、成長していく事業」と「既に成熟・衰退していく事業」に大別できる。事業評価のあり方として、事業開始間もない萌芽性のある事業は、完了時に成果が発現していないものが多く、改善点を明確にすることを主眼とし、成果よりもプロセスに重点を置くこととし、一方、成熟した事業についてはプロセスよりも成果に重点を置くべきと考えられる。 ２００１年度において実施した評価調査の結果、次のような成果があがったものと考えらる。 1)監査の際に、委託先の評価方法と監査部の案を取り入れて作成した「事業評価チェックリスト」をもとに、時間の許す範囲で聞き取り調査し、成果の検証努力が十分でない団体に対しては、助言を行い、自己評価意識の定着に努めている。 2)評価結果報告会の開催や主管部への報告書の提供を通じて、事業担当部の成果目標設定・事業管理・成果確認方法の考案の参考に資する。 3)将来的には募集・申請→決定・事業実施→監査・事業評価をサイクル化、即ち事業へのフィート゛ハ゛ックシステムの確立が必要であり、そのためのノウハウが蓄積される。 事業の目的・予算・対象事業の領域（特に技術開発案件など）ごとに評価手法は異なり唯一無二な評価システムの構築は難しいのが現実であるが、将来的なビジョンを持ちつつ、一歩ずつ段階的な取組みをしていきたいと考えている。 |
| 成果物 | |
| 備考 |
