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| 団体名 | 日本貿易関係手続簡易化協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい | ||||
| 年度 | 2001年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
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| 事業内容 |
１．電子貿易取引における国際的情報システムの構築に関する調査・研究
電子商取引が安全・確実に行える国際ルールのあり方について調査・研究を行い、わが国貿易業界における事務処理の指針となるべき実施方策の策定について検討した。 （１）調査方法：貿易、海運、海貨、銀行、保険及び情報処理の専門家、学識経験者で構成する特別委員会において、調査･研究を行った。 （２）調査対象・項目：a.新規電子商取引協定書に関する調査研究、b.電子商取引のための行動規範に関する調査研究、c.オンライン裁判外紛争処理制度（ODR）に関する調査研究 ２．ＵＮ／ＣＥＦＡＣＴ会議への参加 派遣用務：（１）国連CEFACTの法律問題作業グループで行われているEDI化の進展に伴う電子商取引協定書、電子商取引のための行動規範、オンライン裁判外紛争処理制度（ODR）などの法律・技術的諸問題の検討状況のフォロー （２）オンライン裁判外紛争処理制度（ODR）に関する勧告案に対し、本委員会委員長が出したコメントに基づく討議に参加し、わが国の意見を具申 （３）最新情報・資料の収集 ３．ＥＤＩセミナーの開催 ４．報告書の作成 |
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| 成果物 |
平成１３年度 貿易手続簡易化特別委員会報告書
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| 備考 |
