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分権時代に地方公共団体が果たすべき役割に関する研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:1,137位 (19,285事業中)
成果物アクセス数:4,969
更新日 : 2019年10月12日

注目度とは?

団体名 地方自治研究機構
団体名ふりがな ちほうじちけんきゅうきこう
年度 2001年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥3,347,239
助成金額: ¥3,347,000
事業内容 テーマ:1.地方自治体のIT政策
    2.廃棄物対策
    3.高齢者医療対策
担当行政機関:総務省自治財政局(主として)
目的:地方財政が逼迫しているにも拘わらず、地方分権一括法により地方自治体の課せられる役割はますます大きくなっており、その中で、自治体が現状で果たしている役割や今後の方向性を3つのテーマを参考に整理して、自治体が今後果たしていかなければならないとされている行政サービスの程度を分析すること。
方法:総務省自治財政局の若手官僚、学界関係者、同機構研究員からなる委員会を設置し、若手官僚が収集した研究データやレポートを委員会で発表・検討する。
内容:(1)地方自治体に求められている行政需要
   (2)地方自治体の健全な財政システム
   (3)財政危機と改革
   (4)第三セクターの現状と課題
成果物 分権時代に地方公共団体が果たすべき役割に関する研究
備考