日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(3月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 事業一覧 > 事業情報

地方自治情報啓発研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:148位 (20,975事業中)
成果物アクセス数:80,937
更新日 : 2023年3月18日

注目度とは?

団体名 自治総合センター
団体名ふりがな じちそうごうせんたー
年度 2000年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥15,341,198
助成金額: ¥15,341,000
事業内容 (1)地方自治の面において、諸外国との円滑かつ効果的な交流を図るため、国内外の地方制度の翻訳を行った。今後、海外からの来訪者、海外への出張者等の便に供する。
(2)活力を失いつつある既成市街地の再活性化に向けて、諸問題の現状と制度的課題を整理し、当該課題に対応するための政策的展開のあり方等について調査研究を行った。その検討結果を今後の地方自治政策に反映させていく。
(3)総合的な財政状況の把握のための手法等について検討を行い、併せて、バランスシートについて、より住民にわかりやすいものにするとともに、地方公共団体間の相互比較を容易に行うことができるよう、その作成の手法の確立を図るため、調査研究を行った。
(4)地方分権推進一括法の成立により、さらなる地方分権を推進するには、より一層の地方税財源の充実確保が喫緊の課題となっている。
また、生活者重視という時代の動向、所得、消費・資産等の間における均衡のとれた国・地方を通じる税体系のあり方を踏まえつつ、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築が必要となってくる。そこで、今後の具体的な地方税の充実確保の方策について調査研究を行った。
成果物 和英対比自治用語集
パブリック・マネジメントの改革
大都市行政制度に関する調査研究報告書
地方財政制度に関する調査研究地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書
地方税制度に関する調査研究報告書
備考    

  • サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ
  • サイトマップ
  • 個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログがスタート!

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION
Copyright(C)The Nippon Foundation

痛みも、希望も、未来も、共に。