日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(3月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 自治総合センター | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | じちそうごうせんたー | ||||
| 年度 | 2000年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
(1)地方自治の面において、諸外国との円滑かつ効果的な交流を図るため、国内外の地方制度の翻訳を行った。今後、海外からの来訪者、海外への出張者等の便に供する。
(2)活力を失いつつある既成市街地の再活性化に向けて、諸問題の現状と制度的課題を整理し、当該課題に対応するための政策的展開のあり方等について調査研究を行った。その検討結果を今後の地方自治政策に反映させていく。 (3)総合的な財政状況の把握のための手法等について検討を行い、併せて、バランスシートについて、より住民にわかりやすいものにするとともに、地方公共団体間の相互比較を容易に行うことができるよう、その作成の手法の確立を図るため、調査研究を行った。 (4)地方分権推進一括法の成立により、さらなる地方分権を推進するには、より一層の地方税財源の充実確保が喫緊の課題となっている。 また、生活者重視という時代の動向、所得、消費・資産等の間における均衡のとれた国・地方を通じる税体系のあり方を踏まえつつ、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築が必要となってくる。そこで、今後の具体的な地方税の充実確保の方策について調査研究を行った。 |
||||
| 成果物 |
和英対比自治用語集
パブリック・マネジメントの改革 大都市行政制度に関する調査研究報告書 地方財政制度に関する調査研究地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書 地方税制度に関する調査研究報告書 |
||||
| 備考 |
