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人事行政に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:390位 (19,233事業中)
成果物アクセス数:21,268
更新日 : 2019年7月20日

注目度とは?

団体名 日本人事行政研究所
団体名ふりがな にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ
年度 2000年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥10,261,233
助成金額: ¥10,200,000
事業内容 (1)経済の構造改革が進む中での人事諸制度見直しの動向等に関する調査研究
企業の人事制度は引き続く雇用調整、総人件費抑制等により見直しがなされ、また、少子高齢化社会が進展する中で、労働力需給関係にも変化が現れてきつつある。本年度は、雇用の流動化、年功序列型賃金制度の見直し等が更に進むものと見込まれるので、これらを背景とした企業における人事諸制度の見直しの動向等について委員会を設け、全国主要企業約1000社を対象に通信・実地調査による回答結果に基づき研究した。
(2)民間からみた21世紀に期待される公務員像に関する研究
幹部公務員をめぐって生じた不祥事、各種政策の結果責任の批判等を契機に、行政や公務員に対して、これまでにない厳しい批判がなされ、また、行政国家のコンセプトが綻び、公務員の存在理由について大きなチャレンジを受けている。この事実を直視し、21世紀における国民から期待される公務員像を、各界有識者からなる研究委員会を設け、日本、アメリカ、カナダの公務員制度改革の実態と動向に着目して比較研究した。
(3) 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究
今後介護等福祉関係職場で働く人達は急速な伸びをみせることが予想されるが、全国に散在する50万人に及ぶ福祉関係職員の労働条件については、必ずしも明確には把握されておらず、労働条件の実態の把握と今後におけるその整備は、重要な課題になる。本年度は、これら福祉関係職員の労働条件の実態について委員会を設け、全国約300施設を対象に通信・実地調査による回答結果に基づき、今後の労働条件の整備のための提言を行った。
成果物 平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査
民間からみた21世紀に期待される公務員像(2)
平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究
備考