日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(9月分)
アンケートポイント(累計)
| 事業名 | 福祉施設等モデルタイプ研究 |
|---|---|
| 団体名 | 日本財団 (The Nippon Foundation) |
| 団体名ふりがな | にっぽんざいだん |
| 協力団体名 | |
| 年度 | 1998年度 |
| 事業種別 | 自主事業 |
| 実施地域 |
アジア |
| 実施国 |
日本 |
| 事業金額 | 事業費：¥11,731,976 |
| 事業内容 |
(1)精神薄弱者福祉に関する啓発ビデオの頒布 (2) 調査研究に係る標準設計図書の購入（屋内ゲートボール場） (3) 補助表示板の作成、配布 ◇実施方法◇ 実施計画を策定のうえ、一部を専門業者に委託し実施した。 ◇事業の成果◇ 障害者に対する福祉政策は平成４年に終了した「国連・障害者の十年」を経て、ノーマライゼーションの理念の下に展開されるものとして現在世界的に定着しつつある。 近年、我が国においても関係法や諸制度の改正等を実施し、障害者の方々に対するきめの細かい在宅・施設サービス提供のための体制づくりなど環境改善の努力が関係者により進められており、時代の進展は障害をもつ人々を受け入れ、共存できる社会環境を形成しつつある。 しかしながら、精神薄弱者福祉については、従来から入所型施設を中心とした活動に力点が置かれ、障害者自らが積極的に社会参加することのできるような「地域社会における生活支援システム」作りについては未だ多くの議論の余地が残されている。 本事業は、平成6・7・8・9年度に実施した「地域生活援助のあり方と住まい」に関する研究会の報告を受け、国内関係者に問題提起を行う啓発ビデオ「街に暮らす−知的障害者の望ましい自立を求めて」の頒布を行った。 国内で多数の上映会が開催されるなど、施設関係者・親の会などにおいて、地域社会における生活支援システム作りについての問題提議を促した。 |
| 成果物 | |
| 備考 |
