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地方自治に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:94位 (19,290事業中)
成果物アクセス数:110,376
更新日 : 2019年10月19日

注目度とは?

団体名 地方自治研究機構
団体名ふりがな ちほうじちけんきゅうきこう
年度 1998年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥43,723,000
助成金額: ¥43,723,000
事業内容 (1) 地方行財政に関する調査研究
 @ 地方分権時代の行政サービスの供給システムに関する調査研究
  a.研究概要
    地方分権時代における地方公共団体のとくにサービス供給システムのあり方について、国や民間との役割分担も視野に入れながら検証し、併せてこれを可能とする税財政システムについても検討した
  b.調査項目
   (a) 地方分権時代の地方公共団体に求められる役割
   (b) 地方分権の進展に伴う税財政システムの変化
   (c) 低コストで質の高いサービスの提供を可能とするシステム
 A 地球温暖化防止に向けての地方公共団体の取組に関する調査研究
  a.研究概要
    地球温暖化防止に向けての地方公共団体の取組について、現状・課題・効果、広域的取組と手法などを検討した。
  b.調査項目
   (a) 地方公共団体による地球温暖化防止対策の現状・課題・効果
   (b) 地球温暖化防止対策における広域的取組と手法
 B 体制移行諸国における地方制度に関する調査研究
  a.研究概要
    新たに体制移行によって生まれた東欧及びロシア連邦の地方行財政制度を地域研究の専門家を中心に調査し実態等について取りまとめた。
  b.調査項目
   (a) 当該国の社会、経済等の概要
   (b) 当該国の中央政府の概要
   (c) 当該国における地方行政制度
   (d) 当該国における地方財政制度
   (e) 当該国における地方税制度
  c.調査対象地域
   (a) ロシア連邦(モスクワ)
   (b) ルーマニア(ブカレス (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 地方分権時代の行政サービスの供給システムに関する調査研究
地球温暖化防止に向けての地方公共団体
体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)
地方都市の中心市街地再生方策に関する調査研究
地域の特性に即応した資源循環型まちづくりに関する調査研究
鉄道乗り入れに伴う社会的経済的効果に関する調査研究
山間地域における保健・福祉の総合的展開による生活支援の充実に関する調査研究
広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究
海域を活用したスポーツ機能整備による地域づくりに関する調査研究
分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究
交流・学習等の拠点形成による“人にやさしい人づくり”の推進に関する調査研究
「地方自治に関する調査研究」の報告書
備考