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| 団体名 | 日本貿易関係手続簡易化協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい | ||||
| 年度 | 1998年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
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| 実施国 | |||||
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| 事業内容 |
国連ＥＣＥ／ＣＥＦＡＣＴが推進しているＥＤＩ取引における法的側面に関する諸問題（ＥＤＩ協定書、流通性書類、法的・商業的慣行障壁、電子的認証、電子的署名等）の検討の結果を参考にして、わが国の実情に即した形で、ＥＤＩに関する法的諸問題について調査・研究を実施し、新しい貿易取引環境条件を早急に整備するため、本事業を実施した。
(1) 流通性書類に関する調査・研究 ＥＤＩ取引に対応したわが国の商取引のあり方について調査・研究を行い、わが国貿易業界における事務処理の指針となるべき実施方策の策定について検討した。 ① 調査方法 貿易、海運、海貨、銀行、保険及び情報処理の専門家、学識経験者で構成する特別委員会において調査・研究を行った。 ② 調査対象・項目 ａ．流通性問題プロジェクトの仕組み ｂ．貿易関係業務処理の問題点 ｃ．貿易関係業務のＥＤＩ化に伴う問題点 ｄ．今後における貿易関係業務のあり方 (2) 国連ＥＣＥ／ＣＥＦＡＣＴ会議への参加 ① 派 遣 先 都市名（国名）ジュネーブ（スイス） 会議名 国連ＥＣＥ／ＣＥＦＡＣＴ ② 派 遣 員 ＥＤＩ制度手続簡易化特別委員会の委員長 ③ 派遣日数 ７日（６泊７日） ④ 派遣用務 ａ．法律問題作業グループでの流通性書類に関する法的諸問題の検討状況のフォロー ｂ．この問題の検討に関する最新情報・資料の収集 ｃ．諮問事項に関する意見の具申 (3) ＥＤＩセミナーの開催 ① テーマ及び講師 ａ．テーマ 国連／ＥＣＥ／（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
ＥＤＩ制度手続簡易化特別委員会報告書
「EDI制度手続に関する調査研究」の報告書 |
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| 備考 |
