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海上における安全の推進

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:2,524位 (19,258事業中)
成果物アクセス数:721
更新日 : 2019年8月24日

注目度とは?

団体名 海上保安協会
団体名ふりがな かいじょうほあんきょうかい
年度 1998年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥4,221,000
助成金額: ¥4,221,000
事業内容 わが国の周辺海域における海上犯罪の現状及び国際的にも重大な社会問題となっている拳銃を使用した凶悪犯罪の多発、麻薬・覚醒剤による薬禍の増大、密入国の増加等による社会不安の増大等、これら海上犯罪が国民の生活に深刻な影響を与えている。
 これらの海上犯罪を未然に防止するとともに、万一犯罪が発生した場合には迅速に海上保安機関により処理されることにより、犯罪の影響が広く国民に及ぶことを防止する必要がある。
 このため、水際での未然防止等が緊急の課題となっており、関係者や一般市民に対し、防犯意識の高揚を図り、安全で快適な環境づくりを目指すとともに、犯罪が発生した際には、直ちに適切な対応がとれるよう海上保安部署への通報体制の確立を図るため、本事業を実施した。
(1) 海上防犯連絡協議会の運営
 当協会の中央本部に設置された「海上防犯連絡協議会」を6月23日開催、平成10年度海上防犯活動等の事業計画を策定し、「海上防犯連絡協議会」の構成団体及び当協会地方本・支部に対し周知した。
 @ 構成メンバー
  a.構成団体(9団体、委員9名)
    (社)日本船主協会、(社)日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、日本タンカー協会、(社)大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、(社)日本船長協会、(社)日本マリーナ協会、(社)日本外洋帆走協会
  b.官庁側委員(7名)
    運輸省海上交通安全局国内旅客課長、同局国内貨物課長、海上保安庁警備救難部参事官、同管理課長、同警備第一課長、同警備第二課長、同海上環境課長
  c.事務局関係者(12名) (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 海上における安全の推進事業報告書
「海上における安全の推進」の報告書
備考