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造船協力業の基盤強化対策

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:1,802位 (19,229事業中)
成果物アクセス数:1,708
更新日 : 2019年7月13日

注目度とは?

団体名 日本造船協力事業者団体連合会
団体名ふりがな にほんぞうせんきょうりょくじぎょうしゃだんたいれんごうかい
年度 1998年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥2,790,000
助成金額: ¥2,790,000
事業内容 造船協力業が造船業にとって現場の第一線を支える技能集団として将来とも不可欠な存在であり、造船業が健全な発展をめざすうえで、熟練技能を身につけた人材を安定的に供給することのできる協力企業の存在とその育成は欠かすことのできないものである。
 元請企業が高度情報化へむけて変革を遂げようとしている中で、協力業界として元請の事業環境やニーズの変化、さらには社会的なニーズの変化に即応していくための情報化対応が不可避となっている。
 しかしながら企業規模が小さく、また受注価格の大幅な低下、高齢化問題等を抱える当業界企業にとって、個別企業ごとの取り組みには負担が大きく業界レベルでの情報活用への取り組み、環境整備が必要である。
 本事業は、情報活用システムの運用初期段階で投入を予定している情報提供サービスについて提供内容、提供方法等について検討を行い具体案を策定するとともに、中期的に投入を目指しているサービスについて調査検討を行い、サービスを行う上での問題点、課題を抽出し、実施した。
 また、情報提供システムの運用について実践的な知識、技術を習得するため、日造協ホームページを作成・開設し、試行運用を開始した。
(1) 情報の収集・活用システムの構築・運用上の課題の検討・整理
 @ アンケート調査
  造船協力業の情報化への対応の実態とニーズ調査を主な内容とするアンケート調査を会員所属企業対象に実施し解析を行った。
  a.調査表の作成・配布
   (a) 規 格  A4判 2頁
   (b) 部 数  1,800部
   (c) 配布先  会員(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 情報活用システムに関する調査研究報告書及び日造協実態報告書
「造船協力業の基盤強化対策」の報告書
備考