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地方自治に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:128位 (19,167事業中)
成果物アクセス数:81,536
更新日 : 2019年5月18日

注目度とは?

団体名 地方自治研究機構
団体名ふりがな ちほうじちけんきゅうきこう
年度 1997年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥41,984,000
助成金額: ¥41,984,000
事業内容 (1)地方行財政に関する調査研究
  @ 新しい高齢者介護システムに対応する地域福祉体系の構築に関する調査研究
   a.研究概要
     地方公共団体が、地域福祉サービスを実施し、介護ニーズに対応していくための不可欠な、総合的かつ効率的な地域福祉体系と、各種の福祉施策の展開を支える行財政システムを検討する。
   b.調査項目
   (a)地域における総合的介護サービス提供体制のあり方
   (b)地域における主体的な福祉施策の展開に対応した行財政システムのあり方
  A 首都機能移転への地方公共団体の係わり方等に関する調査研究
   a.研究概要
     首都機能移転に伴う移転先の地方公共団体の行政制度のあり方や公共施設の整備及び住民サービスの供給等に対する地方公共団体の係わり方等について、各種文献や類似例を踏まえつつ、そのあるべき姿を検討する。
   b.調査項目
   (a)首都機能移転に関する地方行財政の課題
  (b)計画段階の地方行財政の問題点とあり方
   (c)建設段階の地方行財政の問題点とあり方
   (d)管理段階の地方行財政の問題点とあり方
  B 体制移行諸国における地方制度に関する調査研究
   a.研究概要
     社会主義体制から自由主義体制へ移行したロシア・東欧圏のうち、ロシア連邦とハンガリーの地方行財政制度を地域研究の専門家を中心に調査し、その実態をとりまとめる。
   b.調査項目
   (a)対象国の社会、経済等の概要
   (b)対象国の中央政府の概要(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 地方都市における大学を核とした地域づくりに関する調査研究
定住と交流の促進による中山間地域振興に係る施策のあり方に関する調査研究
山麓地域の広域的連携による地域活性化方策に関する調査研究
レクリエーション拠点整備による中山間地域の振興に関する調査研究
住民向け地理情報システムの構築に関する調査研究
沿岸地域における若者定住対策に関する調査研究
遊休義務教育施設の活用による地域振興策に関する調査研究
産業構造の転換に対応した地域社会づくりに関する調査研究
新しい高齢者介護システムに対応する地域福祉体系構築に関する調査研究
首都機能移転への地方公共団体の係わり方等に関する調査研究
体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)
「地方自治に関する調査研究」の報告書
備考