日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(11月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 自治総合センター | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | じちそうごうせんたー | ||||
| 年度 | 1997年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
（１） 研修会・講演会の開催
住民の自治意識の向上を図るとともに、地方公共団体の行政運営の円滑化に資するため、学識経験者及び自治省担当者を講師として、住民団体のリーダー及び市町村長等を対象とする研修会及び講演会を開催した。 ① コミュニティ研修会 当研修会は、住民団体のリーダー及び県市町村の担当者を対象として下記のとおり、３地区において実施した。 開催地 期 日 研修方法 内 容 受 講 者 人員 山形県 １０月２３日 講 話 講 演 事例発表 「コミュニティと自主防災」 鶴田信夫 （自治省消防庁防災課課長補佐） 「地域づくりとコミュニティ活動の将来像」 高野公夫 （東北芸術工科大学教授） 東北６県のコミュニティ施策や活動状況、課題等 県、市町村担当者及び地区リーダー等 ８０ 三重県 ２月５日 ビデオ上映 講 話 講 演 「コミュニティで自主防災」 「コミュニティと自主防災」 鶴田信夫 （自治省消防庁防災課課長補佐） 「住民主体の地域づくり」 橋立達夫 （?潟qューレ地域計画工房代表取締役） 県、市町村担当者及び地区リーダー等 １００ 岐阜県 ２月１８日 講 話 事例発表 講 演 「コミュニティと自主防災」 鶴田信夫 （自治省消防庁防災課課長補佐） 県下市町村のコミュニティ施策や活動状況、課題等 「まちづくりは住民と行政との共同作品である」 （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
||||
| 成果物 |
「コミュニティ研修会（山形県）」配布資料写
「コミュニティ研修会（三重県）」配布資料写 「コミュニティ研修会（岐阜県）」配布資料写 「コミュニティ中央研修会」開催通知・出席者名簿 「自治講演会（茨城県）」配布資料 地方自治アニメーションビデオシリーズ「みんなの地方分権」 
自治だより平成９年５月号（１１９号） 自治だより平成９年７月号（１２０号） 自治だより平成９年９月号（１２１号） 自治だより平成９年１１月号（１２２号） 自治だより平成１０年１月号（１２３号） 自治だより平成１０年３月号（１２４号） コミュニティの地区指定概況 ＲＥＧＩＯＮＡＬ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＯＮ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＡＮＤ ＴＥＬＥＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ ＩＮ ＪＡＰＡＮ フランス地方税便覧 ふるさと環境シンポジウム（京都）報告書 ふるさと環境シンポジウム（和歌山県）報告書 地方分権推進フォーラム（岩手県）報告書 地方分権推進フォーラム（京都府）報告書 地理情報システム（ＧＩＳ）に関する調査研究報告書 大都市行政制度に関する調査研究報告書 地方税制度に関する調査研究 「地方自治情報啓発研究」の報告書 |
||||
| 備考 |
