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近畿圏における消費財物流等のあり方に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:6,001位 (19,233事業中)
成果物アクセス数:107
更新日 : 2019年7月20日

注目度とは?

団体名 関西交通経済研究センター
団体名ふりがな かんさいこうつうけいざいけんきゅうせんたー
年度 1997年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥9,457,000
助成金額: ¥9,457,000
事業内容 本調査は、物流新時代における近畿圏の消費財物流等、流通における一大要素である消費者と生産・販売間の物流の実態を探り、それらの物流の動向やニーズを整理し、物流が社会と共生していくことの重要性を踏まえた消費財物流における合理的な役割分担や方向性を検討し、新しい仕組みづくりに資することを目的として、以下の事業を実施した。
 @ 近畿圏における消費財物流等に対する現状と問題点の把握
   ・ コンテナ貨物流動調査、税関統計等の既存統計を用い、近畿圏における消費財物流の特徴と構造を分析し、とりまとめた。
   ・ データ分析等により、大阪港、神戸港、関西国際空港に関して、個別輸入拠点の特徴を東京圏の空港、港湾と比較することによりその特徴を分析し、とりまとめた。
   ・ 近畿圏における消費財物流の今後を見通すため、東アジア諸国等の国勢状況、民間企業における消費財輸入の潮流等を既存資料から分析し、とりまとめた。
 A 荷主・物流事業者に対する消費財物流に対するニーズの現状と問題点の把握
   ・ 近畿圏内の主たる荷主1,633社を対象とし、消費財物流の実態把握のためのアンケート調査を(回収数 256社、回収率 15.7%)実施し、消費財物流の現状、課題、今後の動向等について民間意向を把握しとりまとめた。なお、物流事業者に対しては委員会等の検討の結果、アンケートではなくヒアリング実施により状況を把握することとした。
   ・ 近畿圏内の主たる物流事業者、具体的にはフォワーダ、ステベ、倉庫業、商社、量販店、百貨店等に対してヒアリング調査を実 (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「近畿圏における消費財物流等のあり方に関する調査研究」の報告書
備考