日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(2月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 日本造船協力事業者団体連合会 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | にほんぞうせんきょうりょくじぎょうしゃだんたいれんごうかい | ||||
| 年度 | 1997年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
わが国造船業は、世界市場での生き残りをかけて、コスト競争力の強化、次世代船舶メガフロート等の研究開発や造船ＣＩＭ、ＣＡＬＳ等情報の高度活用による効果的な生産システムの開発等事業革新に取り組んでいる。
一方、造船協力業は、造船業にとって現場の第一線を支える技能集団として将来とも不可欠な存在であり、造船業が健全な発展を遂げるうえで熟練技能を身につけた人材を安定的に供給することのできる協力企業の存在と育成が不可欠である。 元請企業が高度情報化をめざして大きな事業変革と遂げようとしている現在、協力業界としても、元請の事業環境やニーズの変化、社会的なニーズの変化に即応していくための情報化対応が不可避となってくるが、企業規模が小さく、また受注価格の大幅低下に伴う採算悪化・赤字受注増加に加えて、労働力の不足・高齢化問題等で苦しむ当業界企業にとって個別企業ごとに取り組むには非効率であり業界全体としての情報活用への取り組み、環境整備が必要である。 本事業は、会員や企業が求める経営・技術等に関する情報を業界ベースで収集・提供するとともに、企業の保有している人材、設備、熟練された技能・ノウハウ等の各種経営資源を、業界ベースで集約し活用することを通じて、企業の経営の効率化、事業の活性化を支援することを目的に、企業の求めている情報ニーズ、情報の収集・蓄積・加工提供の方法や、また、より効果的な情報活用に繋げる手段として情報ネットワークの形成の要件、システムの規模、資金コスト等について調査・検討を行い、システムの基本構想案を策定した。 ①（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
||||
| 成果物 |
造船協力業の情報の活用及びネットワーク化に関する調査研究報告書
「造船協力業の基盤強化対策」の報告書 |
||||
| 備考 |
