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| 団体名 | 日本作業船協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんさぎょうせんきょうかい | ||||
| 年度 | 1997年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
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| 事業内容 |
近年、我が国は港湾工事量の減少と作業船の建造量減少という状況に直面している一方で、海外、特に東南アジアに目を向けると、大型の港湾工事プロジェクトが各国で推進されている。そこで、我が国がこれまでに蓄積してきた作業船と港湾工事に関する技術・ノウハウを発展途上国において活用する方法・手段を調査する目的で、平成８年度に引き続き、本年度も昨年同様３ヶ国を対象に作業船の需要動向調査を実施した。
① 作業船需要動向調査委員会設置等 ① 作業船需要動向調査委員会 作業船の需要動向調査を円滑に実施するため、当協会会員（作業船建造者、関連機器製造者、作業船運航者）の専門家及び海外技術援助に関与する関係官庁・諸団体並びに学識経験者より構成される本委員会（１４名）と海外調査作業部会（７名）を設置し、作業船の需要動向調査を実施した。 ② 報告書作成 ａ．題 名 作業船需要動向調査報告書及び同別冊 ｂ．規 格 Ａ４版、白表紙 ｃ．部 数 報告書６０部（５５頁）、別冊４０部（２８５頁） ｄ．配布先 運輸省と地方機関、委員会メンバー他 ② 海外調査 当初の調査対象国は、タイ国、カンボジア国及びフィリピン国の３ヶ国であったが、そのうちカンボジア国について、同国の国内状況の都合により取りやめ、代わりにインド国を調査対象国として、下記のとおり調査をおこなった。 ① インド国：平成９年１１月３０日から１２月９日まで インド国調査団（３名）は日本大使館、ＪＩＣＡ、インド運輸省、インド（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
平成８・９年度海外作業船需要動向調査報告書
平成８・９年度海外作業船需要動向調査報告書 別冊 海外調査編 「作業船需要動向調査」の報告書 |
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| 備考 |
