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海外における船用機器等の検査に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:488位 (19,275事業中)
成果物アクセス数:15,723
更新日 : 2019年9月14日

注目度とは?

団体名 日本船舶品質管理協会
団体名ふりがな にほんせんぱくひんしつかんりきょうかい
年度 1997年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥3,200,000
助成金額: ¥3,200,000
事業内容 近年においては、外国の船用機器等の我が国への流入の機運が増加している。一方、社会的な要望により規制緩和の流れ等を受けて、我が国の船用機器等に係わる検査制度についての見直しも検討が進められている。今後の見直しによって検査制度及び運用の変更が行われた場合には、関係事業場において新しい検査制度への対応によっては当会員の事業の存続に大きな影響を与えかねない重要な問題となるので、事前にこれらに関する問題点等を調査研究し、今後の対応に備えておく必要がある。このため、最近の諸外国における船用機器等の検査及び品質管理状況等を調査し、これらの製品に対する検査及び品質管理状況等を様々な角度から比較検討し、派生する問題点を摘出して、関係企業の将来の経営基盤の安定・強化を計るに必要な対応資料の提供を行うことを目的として、次の事業を実施した。
 なお、平成7年度の西欧5ヵ国、同8年度のアメリカ、カナダ、パナマ3カ国に続き、平成9年度は韓国、中国及び東南アジア諸国、計7カ国の船用機器等の検査制度について調査した。
 @ 調査の方法
  @ 予備調査
    先ず調査対象国7ヵ国の船舶安全関係法令の概要を把握するべく、質問項目の整理と問合せ先の選定をした。調査対象諸国の船舶検査所掌部署は運輸省海上技術安全局、財東京エムオウユウ事務局、財海外造船協力センターの情報により質問書を送ることとしたが、東南アジア諸国については、結果的に各国に駐在されている運輸技官の情報に頼り、かつ、質問書を託すこととなった。
    以上の結果、中国及びマレーシア政府を (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 海外における船用機器等の検査に関する調査研究報告書(韓国、中国及び東南アジア編)
「海外における船用機器等の検査に関する調査研究」の報告書
備考