日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(6月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 事業一覧 > 事業情報

海洋法条約秩序における新海上保安法制の体系化等調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:3,904位 (19,216事業中)
成果物アクセス数:248
更新日 : 2019年6月22日

注目度とは?

団体名 海上保安協会
団体名ふりがな かいじょうほあんきょうかい
年度 1997年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥3,820,000
助成金額: ¥3,820,000
事業内容 「海洋法条約」の採択(昭和57年)を契機に昭和62年から当協会内に設置した海洋法条約検討委員会により、海上保安分野における関係諸法令の解釈・主要問題等について討議検討を行い、わが国における新たな海上保安に係る法制の整備について基本的な指針を与え、提言するために調査研究を行ってきた。
 平成6年に海洋法条約が発効し、続いてわが国でも平成8年6月同条約の国内批准及び関連国内法が成立した。
 批准後の海上保安法制の姿は質・量ともに大きく変貌し、これらを意義あるものとして位置づけるためには、これまでの現行法制を対象とした調査研究と更に新たな海上保安法制整備とを総括して体系整備の必要性が生じてきた。
 これを受け、前年度から「海洋法調査研究委員会」を新たに組織し、批准後の海洋法の展開と海上保安法制の重要な課題について調査研究を図るため、以下の事業を実施した。
 当委員会は、昭和62年以来、当協会内に設置した「海洋法条約系統委員会」を前身とし、平成8年6月には海洋法条約の国内批准及び関連国内法について新規立法や改正の措置がとられたことに伴い、平成8年度からは、3ヶ年計画で海洋法条約批准後の新海上保安法制の在り方を体系化し、その具体的な解釈・適用・執行についての明確な指針と展望を整えるため「海洋法調査研究委員会」として設置されたものである。
 また、海外調査として、今年度はイギリス及びフランスにおける我が国の関係法制との比較検討とその後の国外での評価等を調査した。
 各委員の調査研究発表及び海外調査実績については報告書にまとめた。
 (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「海洋法条約秩序における新海上保安法制の体系化等調査研究」の報告書
備考