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| 団体名 | 日本船舶電装協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんせんぱくでんそうきょうかい | ||||
| 年度 | 1997年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
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| 事業内容 |
近年の電気・電子技術の進歩と船舶の自動化、近代化の進展によって船舶の電気設備・無線設備はより高性能化し、その設備は増加の傾向にある。特に全世界的な海上遭難安全システム（ＧＭＤＳＳ）は、平成１１年１月３１日までに段階的に導入されることになっている。また、小型船舶の範囲の拡大に伴う小型船舶の技術基準が改正される等、益々電気・電子設備の重要性は高まっている。一方、造船所においては、企業の合理化を図るため、従業員の削減を図っており、このため、電装設計・工事を社外の電装事業者に依存する傾向が増加している。
このような状況から、電装技術者はより高度な技術と専門知識が求められている。当協会は、技術指導事業を実施して電装技術者の育成、技術の向上を図ってきたところであり、小規模企業が大半をしめる当業界にとって本事業の果たす役割は今後、益々重要なものになっている。 このため、船舶電装技術者、航海用レーダー装備技術者及び航海用無線設備装備技術者に対し、講習会及び資格検定試験を実施し、資格を賦与するとともに、資格者に対して資格更新のための研修を実施するなど、電装業界全体の技術レベルの向上を促進し、国の船舶検査の合理化の一翼を担っている認定事業者制度、登録事業者制度及びＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーション制度の充実、普及を図り、併せて海上における人命の安全を図るため以下の事業を実施した。 ① 講 習 ① 指導書の作成・配布 強電（初級、中級、上級）及び弱電（レーダー、無線設備）の各講習に使用する指導書について関係諸法令の （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
通信講習用 船舶電気装備技術講座[電気装備概論編]（初級用）
通信講習用 船舶電気装備技術講座[電気装備技術基準編（その１）]（初級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座[電気理論編]（初級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座[電気機器編]（初級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座[電気艤装設計編]（中級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座[電気装備技術基準編（その２）]（中級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座[電気計算編]（中級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座[船舶法規編]（中級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座[試験検査編]（中級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座[レーダー]（基礎理論編） 通信講習用 船舶電気装備技術講座[レーダー]（装備艤装工事編） 通信講習用 船舶電気装備技術講座（ＧＭＤＳＳ）基礎理論編 通信講習用 船舶電気装備技術講座（ＧＭＤＳＳ）艤装工事及び保守整備編 通信講習用 船舶電気装備技術講座（ＧＭＤＳＳ）法規編 船舶設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト]（強電用） 船舶設備関係法令及び規則[資格更新研修用テキスト]（弱電用） 船舶電気装備資格者名簿 船舶電気装備技術講座[電装生産管理編]（上級用） 船舶電気装備技術講座[ＳＯＬＡＳ条約と国内関連法規編（電気設備）]（上級用） 通信講習用 船舶電気装備技術講座[レーダー]（機器保守整備編） 「船舶の電気装備に関する技術指導」の報告書 |
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| 備考 |
